「出社したくなるオフィス」、サイバーエージェントが具現化した可変性とABW 強制とモウレツは時代遅れ
ロイター通信によると「テスラのイーロン・マスクCEOが全社員に向け、週40時間以上出社しない者は辞めたものとみなすとメールした」という。企業は果たして出社・テレワークのどちらを選ぶか決断しなければならないのか。今回は、ABWという概念を中心に、サイバーエージェントの取り組みを見ていこう。
サテライトオフィスとは？メリット・デメリットと導入時のポイントを紹介
新しい働き方の一つとして、多くの企業が注目しているサテライトオフィスを使ったリモートワーク。会社と家の間に働ける環境を作ることで、家よりも集中して仕事ができ、かつ会社に出社するほどの時間はかからず、柔軟な働き方を実現できます。今回はサテライトオフィスについて、どのようなメリットがあるのか、導入する際にどのような点を注意しなければならないのか紹介していきます。
職種別テレワーク実施ランキング！テレワークに向いている職種は？
ICTの進歩によりテレワーク環境が年々整備されてきていることや、コロナの影響もあり、テレワークの普及率は2022年2月時点で正社員全体の約3割に達しています*。一方で、テレワーカーの内訳をひも解くと、職種により普及率の格差が生じているようです。本記事では、テレワークに向いている仕事や、テレワークの適性度を左右するポイント、成果を発揮するための心得について解説します。
「未来の働き方」はハイブリッド進化形、さらに「リモート＋メタバース」への発展は不可逆的か
感染防止の観点からスタートした在宅勤務は、リモートワークを確立させ、新型コロナ小康状態が見込まれつつも2022年には、ハイブリット・ワークの完成もしくは完全リモートワークの時代へと歩みを進めていると思わせた。リモートワークもやはり時代の趨勢として「不可逆的」と思われたものだ。一方で、最近では世界的にこれらの潮流に逆行する現象も垣間見える。今回は、リモートワークの今後について、日本と世界の動きを確認しながら想像してみよう。
【2022年】テレワーク普及率と市場予測
テレワークの普及率は、正社員で28.5%とゆるやかに増加しており、そのうち9割近くが在宅勤務を実施しています。業種別で見ると、情報通信業が6割以上と最も高く、金融業や保険業、製造業などでも3割に達しています。最新のテレワーク普及状況および今後の予測について解説します。
ハイブリッドワークへの移行: 新しいモデルを理解するための5-step
パンデミックは人々に価値ある学びを与えてくれた。働き方は1つではないということだ。最初のパンデミックから2年が経ち、まだコロナ禍ではあるが、ワクチンと感染予防対策により日常生活を保てている。問題は、ほとんどの人がリモートワークによって可能になった新しいワークスタイルを好んでいて、それを維持したいと思っているということだ。
創業からフルリモート。7年の軌跡とバーチャルオフィス導入を聞く
oViceMagazine編集部では「#ニューワークスタイル」というテーマで、より柔軟で多様な働き方を目指した取り組みをシリーズで紹介します。第一弾はオンラインアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ニットの小澤美佳さんと宇治川紗由里さんにインタビュー。「未来を自分で選択できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、2015年の創業当初からフルリモートで会社を成長させてきた同社に、これまでと現在の働き方について聞きました。
令和のリクルーティング、人材確保に欠かせないリモートワーク 募集に対し20倍応募のケースも
テレワークが普及してから、会社のリクルーティング事情も変わってきている。特にIT企業では、エンジニアやクリエイティブに関わるプレイヤーを確保するために、リモートワークを条件として人材確保を図っている。今回は、リモートワークが定着した現在のリクルーティング環境について考察してみよう。
ハイブリッドワークとは？メリット・デメリットと導入事例を紹介
新しい働き方として注目を集める「ハイブリッドワーク」。コロナ禍で急速に広まったリモートワークと、出社して働くオフィスワークを組み合わせたワークスタイルです。リモートワークの課題を解決できると注目され、徐々に導入する企業が増えています。今回はハイブリッドワークのメリット・デメリットに加えて、デメリットを予防するためのアイディアも紹介します。
oVice×サイボウズが語るハイブリッドワーク成功の秘訣（イベントレポート）
リモートワークとオフィスワークを組み合わせ、それぞれのメリットを享受できるとして注目の「ハイブリッドワーク」。今や多くの企業がその新しい働き方を取り入れようと取り組んでいるものの、思うように進まず悩んでいる担当者も少なくありません。 そこでoviceでは、4/15（金）にサイボウズ株式会社ワークスタイルエバンジェリストの大槻幸夫氏をゲストに迎え「出社とリモートの両方を叶える次世代型ワークスタイル｜ハイブリッドワーク成功の秘訣」と題したイベントを開催しました。 ビジネスメタバースを展開するoVice株式会社代表ジョン・セーヒョンと大槻氏が語った、ハイブリッドワークの市況動向や定着させる秘訣をお届けします。 マストな働き方になりつつあるハイブリッドワーク ーまずは大槻さん、今起きている働き方の変化について聞かせてください。 大槻：みなさんもご存知の通り、コロナ禍でリモートワークが急に普及し、これまでのような「集まらないと成果がでない」という認識が崩れ「どこにいても成果が出せる」という認識に変わってきました。 その変化の中で、出社させたいエグゼクティブ層とリモートで働きたい労働者の衝突も起きています。欧米ではリモートワークを廃止する企業が現れ、多くの従業員が「リモートワークができないなら辞める」と退職するケースが起き始めているのです。 ただし、労働者の間でもリモートワークにおける切実な声があがっているのも事実。「オンライン会議では発言がしづらい」「雑談する機会がない」と嘆く声が聞こえます。シニアの管理職の中には、オンラインの波についていけず、コミュニケーションが減ったのが寂しく感じ出社を強要するケースも少なくありません。 エグゼクティブ層、労働者ともにフルリモートの働き方に限界を感じてきており、その中でハイブリッドワークに注目が集まっています。 ージョンさんは、この働き方の変化をどのように捉えていますか？ ジョン：コロナ禍への対策として始まったリモートワークが、今では経営戦略の中心になりつつあると感じています。もしも、私たちのサービスがコロナ対策だったとしたら、緊急事態宣言が解除された時に多くの企業に解約されているはずでした。 しかし、実際はそうならず、多くの企業が出社をしながらもリモートで働ける環境を残したのです。大槻さんも言ったように、今やリモートワークは優秀な人材を確保しておくためには欠かせない働き方。多くの企業がハイブリッドワークのためにoviceを活用し続ける選択をしてくれました。 コロナ禍で多くの企業が頭を抱える「人事評価」。2社の見解は？ ーコロナ禍で働き方も大きく変わりましたが、その中で企業が抱えている課題についても聞かせてください。 大槻：多くの企業が口をそろえて言うのは、評価に関する困りごとです。オフィスに出社していれば部下が働いている姿が見えていたので、難なく働きぶりを把握できていました。しかし、リモートワークになると仕事ぶりが見えず、適切な評価ができなくなったのです。そこで、メンバーシップ型雇用から、ジョブ型雇用にシフトして成果で評価しようという議論が増えてきています。 しかし、それは本質的な解決にはならないと思います。歴史を見てみると、実は60年も前から日本は「ジョブ型雇用に以降しなければ」と議論をくり返してきました。それでも未だに移行できていないのは、私たち日本人の感覚にジョブ型雇用がなじんでいないから。 大事なのは、雇用制度を見直すことではなく、働き方を可視化することです。ツールを使って働きぶりを可視化さえできれば、これまでのメンバーシップ型でも適切な評価ができるはずです。oViceさんでは、その点はどのような人事制度を敷いていますか？ ジョン：全ポジションに評価テーブルを設ける形で評価制度を運用しています。とはいえ評価制度はまだ始まったばかりで、今後もブラッシュアップしながら続けていく予定です。 働き方の面では「勤務中はovice上にいる」というルールがあり、「今は誰が仕事をしているか」「誰と誰が会話しているか」などが誰でもひと目で分かるようになっています。「勤務場所は快適な通信環境があれば世界中どこからでもOK」とメンバーには伝えています。 そのため、oViceメンバーはグローバルで韓国、アメリカ、チュニジアと場所は様々で全社員フルリモートワークでも一体感を持って仕事を進めることができています。 また、必ずしも日中に働く必要はなく、自分の都合の良い時間でやるべきことさえやればいいと私自身は考えています。このような働き方は私たちのフェーズだから成り立っているのかも知れませんが、「もっとメンバーを信頼してほしい」と世の中の経営者にはお伝えしたいです。メンバーを信頼して仕事を任せ、メンバーはプロフェッショナルとしてその信頼に応える。そのような関係性が築ければ、ハイブリッドワークも実現できると思います。 ハイブリッドワークでメンバーの個性を活かした働き方を実現 ーサイボウズはハイブリッドワークを導入してますが、具体的にどのような働き方をしているのか教えてください。 大槻：ハイブリッドワークと称していますが、実際に出社しているのは10％くらいです。IT企業としては当たり前の数字に感じるかもしれませんが、1,000名以上の組織でリモートワーク率90％は高い数値だと思います。 とは言え、私たちもすぐにハイブリッドワークに適応できたわけではありません。コロナ禍でリモートワークを余儀なくされた時は困惑し、試行錯誤しながら今の働き方を作ってきました。…
