上場企業役員レベルの女性比率は10％以下…なぜ日本企業では女性が活躍できないのか
2023年2月に株式会社識学が発表した「管理職に関する調査*」によると、「管理職になりたいと思う」と回答した非管理職者は8%で、女性に限ると、非管理職者75名のうち4％にとどまった。本記事では、その理由を考えるとともに、女性が企業で活躍するために企業が試せるアイデアについて考えてみたい。
「Yahoo!テックアカデミー」に込められたリスキリングへの思い…事業責任者と第一期卒業生に聞く
オンラインプログラミングスクール「Yahoo!テックアカデミー」は、社内のリスキリングではなく、社外の人材に向けリスキリングの機会を提供し、日本のIT人材不足解決に向けてひとつの範を示している。今回、ヤフーテックアカデミー推進室の佐野ひかり室長に話を聞く機会を得た。ヤフーが何を見据えこの事業に乗り出したのか、その心を訊ねた。
障がい者の「働く」を、テレワークとoviceで変革
テレワークが世の中に広まったことにより、出勤前提であれば難しかった障がい者の就労に変化が生まれています。この記事では、身体障がい者と精神障がい者の働き方が、テレワークやバーチャルオフィスoviceによってどのように変化しているのかを、事例を交えて紹介します。
スプツニ子！氏も嘆くジェンダー格差、ダイバーシティ実現の口火を切るは“フレキシブルワーク”
東京藝術大学 デザイン科准教授スプツニ子！さんは5月に東京ビッグサイトで行われた「働き方改革EXPO」に登壇、「ダイバーシティはイノベーションに欠かせないと世界のコンセンサスになっている」と明言した。 ダイバーシティ、多様性という言葉は日本でもひとり歩きを始めているものの、その具現化について問われるといささか心もとない。 世界経済フォーラムが2022年に発表した「ジェンダー・ギャップ指数」において、日本は146カ国中116位とおよそ先進国とは思われない順位に甘んじている。さらに2023年6月に発表された最新指数では125位に下落した。この指数で特に指摘されているのは女性の政治参画と経済参画が未達である点。国会や経団連のメンバーを眺めれば、火を見るより明らかである。 参照：https://www.nikkei.com/article/DGXZQOCB207MG0Q3A620C2000000/ こうした事実からも、日本の官公庁においては「ダイバーシティ推進＝ジェンダー・ギャップの是正」というひどく狭義においてのみ考えられるケースが多々。しかし本当のダイバーシティ推進とは、性別のみならず、多様な文化、習慣、年齢、価値観などを尊重し合い、積極的に人材活用するムーブメントのはずだ。よって「ダイバーシティ」はもちろんジェンダー問題だけを指すわけではない。だが、日本では多様な文化どころか、ジェンダー問題だけでも手一杯なのだ。 ▼日経ジェンダーギャップ会議にも登壇しているスプツニ子！氏 『多様性の科学』と『失敗の本質』から見えるもの イギリス『TIMES』のコラムニスト、マシュー・サイドが上梓したベストセラー『多様性の科学』によれば、多様性、ダイバーシティが欠落した組織が陥りがちなポイントを次の7つにまとめている。 自身の組織がこのいくつかに当てはまると思われる方は、組織になんらかの変革を加えなければならないだろう。 日本でこれらの項目をもっとも実践していたのは太平洋戦争中の旧・日本軍。日本軍の意思決定失敗は、『失敗の本質 日本軍の組織論的研究』でもつまびらかにされているが、これは何も日本軍に限った問題ではない。2001年9月11日に起きた米同時多発テロを感知し排除することができなかった点は、CIAがアメリカの優秀な大学を卒業したエリート白人男性にひどく偏った集団であったため、とする研究もある。一元的な価値観の共有により、危機管理が行き届かなかった最たるケースでもある。 多様性の欠落から生じる、イノベーション・経済の停滞 そもそもイノベーションとは何か。スプツニ子！さんによれば、「イノベーションとは世の中にある課題を発見し、解決することで生まれる」という。そして、その課題を発見するセンサーから多様性が欠落していると、課題そのものの集積に限界があり、イノベーションが生じないという。 今話題のAIでさえバイアスがかかっており、その原因は白人男性のデータ・インプットによりアウトプットが偏ったとされる。ゆえにこの分野でも多様性は不可欠とされ、世界で是正が進んでいるという。 「9・11」の教訓を生かしたのか否かは定かではないが、以降先進国ではダイバーシティの具現化が進んでいる。スプツニ子！さんの古巣、米ボストンにある名門マサチューセッツ工科大学（MIT）では、白人男性の研究者が大半を占めていたという反省から、現在では人種、ジェンダー、バックグランドに偏重のない多様性を重視した採用を心がけているという。また、アメリカを始めとし政治家が自身のパートナーは同性と公言する時代となったのも21世紀に入ってからだろう。 先だって広島サミットで来日したリシ・スナク英首相はインド系2世。保守的なイギリスにおいて、これもダイバーシティの前進と捉えて間違いないだろう。もちろん、それに先立ち2008年、アメリカではバラク・オバマが大統領に選出され、アフリカ系アメリカ人として09年、初の大統領に就任した。 1990年に勃発した湾岸戦争の英雄として知られたコリン・パウエル総合参謀本部議長（当時）は、96年の大統領選に黒人として初めて立候補が取りざたされたものの、妻が暗殺を恐れるあまり出馬を見送ったと噂された。つまりアメリカでは1996年から2008年までの間に、人種という観点において理念的なダイバーシティが進んだと読み解くこともできる。なおパウエルは2000年以降、ジョージ・W・ブッシュ政権下で国務長官を務めた。 しかし、日本において移民2世や肌の色が異なる首相が登場するような時代は少なくとも今後10年はないだろう。日本におけるこうした多様性の欠落は「日本経済30年間停滞の要因である」とさえスプツニ子！さんは言及している。 関連記事住友ファーマがDXを大切にする理由 ovice導入でシナジーを促進するフロンティア事業推進室 多様性は「思い込み」を見直す力でもある 古い習慣、思い込みに対し新しい視点、疑問を持ち、それを修正することができるのか…。その問題提起をする力である「多様性」が欠落するとどうなるのか。イエール大学の心理学者、アービング・ジャニスは、集団で合議を行う際、不条理なあるいは危険な意思決定に至る集団心理、つまり「グループシンク」に至り、それそのものがリスクであるとしている。以下に該当する場合、リスクを伴うグループシンクとされる。 前述した日本軍やCIAがまさにそのグループシンクに該当するだろう。 関連記事テレワークとメタバースが広げる社会の多様性 ～障がい者雇用・不登校支援やフリースクール事例～…
日本の経営者は“封建的主従関係”幻想を捨てよ 「フレキシブルワーク」は日本にも必要だ
「働き方改革」「ワーク・ライフ・バランス」などという言葉が登場したかと思えば、新型コロナウイルス感染症対策のため導入せざるをえなかった「テレワーク」「リモートワーク」が半ば強制的に現実のものとなり、その収束とともに「ハイブリッドワーク」や「ワークライフチョイス」など実に様々な働き方が定着、さらには「どの働き方を選択するのか」と「フレキシブルワーク」の実践が求められる時代がやって来た。
テレワークとメタバースが広げる社会の多様性 ～障がい者雇用・不登校支援やフリースクール事例～
テレワークが浸透し、働き方改革の恩恵を受けたのは健常者や健康体の人だけではありません。今回は、テレワークによって障がい者雇用や不登校支援がどう変わったのか、その一例をご紹介します。
ECにさらなる革新をもたらす“メタコマース”とは
メタコマースは近年使われるようになった言葉だが、その定義は曖昧なままだ。本記事では、メタコマースをメタバース上における“リアルな“ショッピングと定義し、今後の展開について考察してみようと思う。
メタバースでビジネスはどう変わるのか？各業界の変革を解説
近年、しきりに耳にするようになった「メタバース」というワード。メタバースはあらゆる業界に変革をもたらすと期待されており、今後市場規模がうなぎのぼりになると予想されています。今回はメタバースによってどんなビジネスチャンスが広がるのか、それぞれの業界でどのような変革が起きるのか紹介します。
リモートワークが促進する地方創生と東京一極集中解消 官公庁地方分散で日本をアップデートせよ
政府の調査によると、東京は世界の都市と比較しても人口が極端に密集しているそうだ。東京一極集中はかねてから指摘されている通り、地方の衰退を招くだけでなく、災害に対する脆弱性も懸念される。働き方改革とコロナ対策が叫ばれる中、この東京一極集中は少しでも是正されるのだろうか。
