日本でワークライフバランスが浸透しない理由とは？対策と併せて紹介
国が働き方改革を推進するようになって、よく耳にするようになった「ワークライフバランス」という言葉。なんとなく従業員のための考え方だと思っている方も多いと思いますが、実は企業にも多くのメリットをもたらしてくれます。今回はワークライフバランスを実現することで、企業にどのようなメリットがあるのか、どうすれば日本でもワークライフバランスが実現されるのか解説していきます。
メタバースでビジネスはどう変わるのか？各業界の変革を解説
近年、しきりに耳にするようになった「メタバース」というワード。メタバースはあらゆる業界に変革をもたらすと期待されており、今後市場規模がうなぎのぼりになると予想されています。今回はメタバースによってどんなビジネスチャンスが広がるのか、それぞれの業界でどのような変革が起きるのか紹介します。
オンライン商談とは？メリット・デメリットと準備の流れを紹介
新型コロナウイルスの影響で近い距離で話すことが憚られるようになった今、多くの企業で注目を集めている「オンライン商談」。単純にウイルスの感染を防げるだけでなく、ビジネス上でも様々なメリットがある一方で、課題を感じている企業も少なくありません。今回はオンライン商談について、メリットや注意点、スムーズに行うためのヒントを紹介します。
【NTT担当者に聞く】NTTは日本の働き方の多様性をけん引するのか ハイブリッド・ワーク勤務地は自宅宣言
「NTTが『働き方改革』をさらに推し進める」とNHKが報じたのは6月20日のこと。その報道によると、今後NTTグループの対象組織は勤務地の基本を「自宅」と設定、出社については出張扱いとする方針を打ち出した。 またNHKの調査によると現状、リモートワークを推進している企業は65％以上となり、さらに62%が継続予定であるばかりではなく、10%以上が「拡大」継続を計画しているとされる。日本においてもはや、リモートワークの継続は、一流企業のリトマス紙としての感すらある。 NHKの報道に呼応したわけではないだろう。NTTは同24日、公式リリースとして「リモートワークを基本とする新しい働き方の導入について」を発表した。 ＜参照＞NHK｜NTTが働き方の新ルール “勤務は自宅・出社は出張・飛行機利用OK”NTT｜リモートワークを基本とする新たな働き方の導入について NTT経営企画部門広報室にインタビュー NTTグループは、「住む場所」の自由度を高め、ワークインライフ（健康経営）をより一層推進していく観点から、リモートワークを基本とする新たな働き方を可能とする制度を導入すると宣言。これをこの7月1日からスタートさせた。 NTTグループはこれに先立ち21年9月28日、分散型ネットワーク社会に対応した「新たな経営スタイル」を発表。その中で、 社員の働き方はリモートワークを基本とし、働き方を自由に選択・設計可能とすることでワークインライフ（健康経営）を推進する方向性をすでに示している。 7月1日からの今回の方針は、“哲学”として勤務地はオフィスなのではなく、自宅と定義している点で、各業界に衝撃をもたらしたとしていいだろう。 NTT（日本電信電話株式会社）経営企画部門広報室・荒巻優三さんに話を聞いたところ、第一声は「これほどの反響があるとは正直思っていませんでした」とのこと。もちろん、NTTグループはそもそも通信を事業主体とする社である。よってリモートワークは今後も社会的には継続されるであろうという風潮は読み取っていた。だが同社においても、これまでは自宅は勤務地から2時間程度という目安があったのも事実だ。 それがやはり「将来的には全国どこにいても、働くことができるやり方を考えて行く必要があるという経営方針の中、リモート・スタンダード組織を認定し、働き方を変えて行こうとなりました」と荒巻さん。 NTTは誰もがご存知の通り全国に広がる組織である。つまり「自宅が勤務地」という哲学は、これまでの配置転換による異動などにともなう転勤、または単身赴任が当たり前だった組織から、転勤のない働き方をスタンダードとする方針への転換となる。これまでは、異動・転勤により、場合によっては仕事そのものを諦めるケースもあり、また家庭を犠牲にしなければならないなどの弊害もあった。そうした「不自由さをなくす社会を作って行きたい」という哲学をも打ち出した形だ。 「不自由さをなくす社会を作って行きたい」 荒巻さんは 「明日から全員がドラスティックにリモートワークに…という変化ではない点はまずご理解頂きたいと思います。あくまで、これまでと同様にリモートワークを推進するというレベルが現実的です。つまり、出社が100％完全になくなるとは我々も考えていませんし、既報通り全国18万人の従業員のうち、リモートワークが可能な３万人程度からのスタートになると想定しています。 また、365日リモートワークというのも想定しておりません。オフィスに出社し、みんなでアイディアを出し合ったり、一緒に作業するのも当然必要です。7月は異動の時期でもありますが、異動していきなりリモートでは業務に慣れないという弊害もあります。ですから、出社を否定するものではなく、働き方の多様化に、より拍車をかける哲学を打ち出し、あくまでハイブリッドワークを想定しています」 と、NHK報道が世間にもたらしたような衝撃的な方向転換ではない点を丁寧に解説してくれた。 新型コロナウイルス禍により、リモートワークが進んだ影響による、メリットも重々認識の上だ。 「これまでもリアルな出社においては、例えば物理的な会議室は予約が困難な際もあり、収容人数にも限りがあり、出席人数を限定する必要に迫られる事態もありえました。 また配布資料も紙を印刷するケースも絶えず、エコではなかったかもしれません。しかし、リモートの会議であれば、出席人数に制限を設ける不便もなく、全社員出席さえ可能です。資料はもちろん事前にデジタルで配布可能ですからSDGs的にも無駄がありません」 とこれまでの悪しき風習を駆逐するに役立ったという見方も示した。 本社を地域的に分散する検討も進行中 もちろん、リモートの長所短所については検討した結果でもある。 「ご家庭ごとに様々な問題はあるかとも考えています。例えばお子さんがまだ小さいがゆえに、むしろ自宅では仕事がしづらいという社員もいます。そうした点を考慮し我々は、昔のいわゆる“電話局”などに手を加えることでサテライト・オフィスを設ける工夫もしています。…
バーチャルオフィス“ovice”活用事例10選
リモートワークが急速に広がる中、遠隔でのコミュニケーションに課題を感じる企業も少なくありません。そんな中、この課題を解決するツールとして、バーチャルオフィスが注目されています。今回はバーチャルオフィス「oVice」を導入した10社の活用について、6つのテーマに沿ってダイジェストを紹介します。
創業からフルリモート。7年の軌跡とバーチャルオフィス導入を聞く
oViceMagazine編集部では「#ニューワークスタイル」というテーマで、より柔軟で多様な働き方を目指した取り組みをシリーズで紹介します。第一弾はオンラインアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ニットの小澤美佳さんと宇治川紗由里さんにインタビュー。「未来を自分で選択できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、2015年の創業当初からフルリモートで会社を成長させてきた同社に、これまでと現在の働き方について聞きました。
令和のリクルーティング、人材確保に欠かせないリモートワーク 募集に対し20倍応募のケースも
テレワークが普及してから、会社のリクルーティング事情も変わってきている。特にIT企業では、エンジニアやクリエイティブに関わるプレイヤーを確保するために、リモートワークを条件として人材確保を図っている。今回は、リモートワークが定着した現在のリクルーティング環境について考察してみよう。
社内のオンラインイベントを盛り上げるには。準備の流れやコツを紹介
社内のコミュニケーションを活性化するために、どうにかオンラインイベントを続けたいと頭を抱えている方も少なくないでしょう。実はツールの選び方やコツを掴めば盛り上がるイベントは作れるもの。今回はオンラインイベントを成功させるために、どのような準備が必要なのか、どんなコンテンツが有効なのかを紹介します。
社外向けオンラインイベント成功ノウハウ。幹事なら知っておきたい5つのコツ
社外へのPR活動として有効な「イベント開催」。最近では新型コロナウイルスの影響により、オンラインでの開催が一般的です。今回はイベントをオンラインで開催するメリットから、イベントを成功させるためのノウハウまでまとめて紹介します。
オンライン忘年会を成功させるには？企画やコンテンツのアイデア、役立つツールも紹介！
年末を迎え、1年の締めくくりにオンライン忘年会を企画する企業も多いでしょう。コロナ禍以降注意ポイントとなっていた“密”を回避できる以外にも、リアルな忘年会とは異なる魅力が多くあるオンライン忘年会。この記事ではオンライン忘年会について、見どころや開催目的、成功させるためのポイントを紹介します。
