生産性向上とは？施策や取り組み事例、企業が利用できる補助金・助成金も紹介
生産性とは投入した資源から生み出された、生産物の割合のことです。より少ない資源で効率よく生産物を生み出せた場合、生産性が向上したといえます。
しかし、「生産性向上のための具体的な取り組み方がわからない」という悩みを抱える企業担当者もいらっしゃるでしょう。
この記事では、生産性向上を実現するためのポイント、取り組みや施策、生産性向上のために企業が利用できる補助金や助成金などについて紹介します。
生産性向上を実現した事例も紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。
目次
生産性向上の意味とは
ビジネスにおける生産性向上とは、経営努力などによって、効率よく利益を上げられるようにすることです。
そもそも生産性とは、労働力や設備、エネルギーなどの投入量に対する生産物の割合のことを指します。生産性は、以下の計算式で求められます。
| ＜生産性の計算式＞ 生産性＝アウトプット（生産量）÷インプット（労働力などの資本） |
生産性については、以下の記事にて詳しく紹介しています。
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生産性向上はなぜ必要？目的とは
生産性向上は、企業が存続するために不可欠です。生産性向上により顧客に対して製品やサービスをより効率的に提供できるようになり、競争力を維持できるからです。
また生産性を高めて利益を最大化し、社員の給与に反映できれば、モチベーションや満足度も向上するでしょう。
生産性向上のメリットとは？解決できる課題
企業にとって、生産性向上を実現するとどのようなメリットがあるのでしょうか。今回は、主に次の3つのメリットを紹介します。
解決できる課題と一緒に、それぞれ詳しく見ていきましょう。
人手不足の解消
生産性が向上すると、人手不足の解消につながります。少ない人数で同じ量の業務をできるようになるからです。
少子高齢化により多くの企業が人手不足に悩んでいることから、ツールの導入や業務改善による生産性向上は欠かせません。
また、ツールの活用で業務の省力化や自動化ができれば、社員の業務負荷が減り、より高度なタスクに集中できるようになるでしょう。
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コスト削減
生産性向上により社員の長時間労働が減れば、コスト削減につながります。
削減できたコストは、設備投資や人員の採用、広告宣伝費など、事業成長のための原資に充てられる点がメリットです。
働き方改革の促進
生産性向上に取り組むなかで、働き方改革も促進できます。
働き方改革とは、労働環境の改善を通じて社員のワークライフバランスを向上させ、仕事の満足度を高めることです。
生産性向上により無駄な残業やストレスが減り、社員にとって働きやすい環境が実現します。
生産性向上を成功させるためのポイント
生産性向上を成功させるには、次の2つのポイントを意識すると良いです。
- インプット（投入する資源）を効率化する
- アウトプット（成果）を増やす
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
インプットの効率化
インプットの効率化とは、コストや時間、社員数など、投入する資源を減らすことです。インプットを減らしつつも、アウトプットを維持することで生産性向上につながります。
例えば、RPAなどの自動化技術を導入すると、社員が定型業務にかける時間を大幅に削減でき、インプットの投入量を減らすことが可能です。
製造業の場合は、生産プロセスの見直しや最適化で生産性向上につながるでしょう。
アウトプットの増加
アウトプットの増加とは、生産数や売上などを増やすことです。
例えば、新商品の販売や値上げ、販売エリアの拡大によってアウトプットが増加すると、生産性が向上します。
サブスクリプションなどの定期的な契約形態も、アウトプットを着実に増加させるための手段です。
生産性向上のための取り組み・施策
生産性向上のための具体的な取り組みや施策として、次の6つを紹介します。
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
無駄な業務の排除
まずは無駄な業務がないかどうかを把握して、ある場合には排除することが大切です。
過去の慣習で現在も継続している不必要な業務や、重要性が低い業務を洗い出すために、業務プロセスの全体を検証しましょう。
この作業は1度だけではなく、継続的に行うことでより業務プロセスの最適化を図れます。
デジタル化による業務の可視化・効率化
デジタル化による業務の可視化・効率化も、生産性の向上には欠かせません。業務可視化・効率化ツールを導入することで、ノウハウの共有や業務改善に役立ちます。
代表的な業務可視化・効率化ツールには、以下のようなものがあります。
| ツール | 概要 |
| グループウェア | 企業にて使用する基本的な機能が集約されたサービス。代表的な機能として、メールやカレンダー、会議室予約、タスク管理、社内SNSなどがある。 |
| RPA（Robotic Process Automation） | ロボットを使ってルーティン業務を自動化するツール。プログラミング無しでタスクの自動化や定期的なデータ処理などを設定でき、ヒューマンエラーを減らす効果がある。 |
| 情報共有ツール | チームや組織内で情報を効率的に共有・管理するためのツール。主な機能にはドキュメントの保存・共有、タスク管理、プロジェクト管理などがある。リアルタイムでのコミュニケーションが可能となる。 |
以上のようなツールを導入することで、情報共有の迅速化や業務の自動化が実現でき、生産性向上を図れます。
コミュニケーションの活発化
普段からコミュニケーションを活性化して、お互いを助け合う雰囲気作りに取り組むことで、生産性向上につながります。
とくにテレワークの場合、社員同士が気軽にコミュニケーションをとりづらい環境になってしまうことで、孤独を感じる社員もいます。
テレワーク環境でも、社員同士が気軽にコミュニケーションをとれる機会をつくるには、ビジネスメタバース「ovice」の導入がおすすめです。
例えば、「肩ポン機能」を使えばワンアクションで声かけが可能です。
また、自分のアバターが同僚のアバターに近づくだけで会話が始められるなど、実際にオフィスにいるかのようなコミュニケーションが実現できます。
テレワーク時にオフィスに集まらなくても、oviceを使えば気軽に会話できる環境が整えられるでしょう。
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スキルアップ研修の実施
社員の継続的なスキルアップは、企業の成長にとって欠かせません。
変化が速くなっているビジネス環境において、社員のスキルアップは、企業における生産性や競争力を強化する重要な要素となるからです。
スキルアップ研修の種類は、業界や役職によって異なるため多岐に渡ります。以下は、代表的なスキルアップ研修の例です。
| 業界・役職 | スキルアップ研修の例 |
| IT業界 | ・各種プログラミング言語の研修やトレーニング・代表的なクラウドプラットフォームに関する研修・セキュリティやサイバー犯罪に関する研修 |
| 製造業 | ・製造管理の改善や効率化の研修・品質管理と品質保証の研修 |
| 医療業界 | ・最新の医療機器に関するトレーニング・コミュニケーションスキルなど、対患者スキルの向上 |
| マネジメント層向け | ・コーチング研修・コンプライアンス研修 |
人事労務の適切な管理
適切な評価システム、福利厚生や労働条件・環境の改善施策で働きがいがアップし、生産性の向上につながります。
施策の具体例は、次の通りです。
| 施策 | 概要 |
| 評価システムの改善 | 公正かつ公平な評価を実現するために、目標設定とフィードバックの基準を明確にする。成果や実績に応じて報酬アップや昇進が実現する環境整備が重要。 |
| 柔軟な労働条件 | リモートワークやフレックスタイムなどの柔軟な労働条件を導入することで、社員にとって負担の少ない働き方を実現する。 |
| 福利厚生 | 住宅手当や昼食補助、レジャーの優待券など、仕事以外で恩恵を受けられるよう社員を支援する。 |
適切な人事労務管理で、社員の働くモチベーションや高い定着率につながり、結果として生産性が向上するでしょう。
アウトソーシングの活用
アウトソーシングは、組織が特定の業務やプロセスを外部の専門会社や個人に委託することを指します。アウトソーシングの導入で、企業はコスト削減や外部の専門知識を活用でき、内部のリソースを効果的に配分できるでしょう。
例えば、ルーティン業務である社内資料作成や経理処理などをアウトソーシングすることで、社内のリソースを営業活動などの利益を生む部門に振り分けられます。
また時間のかかるリサーチ業務を外部に依頼することで、効率的に分析や戦略立案に注力でき、生産性向上につながります。
生産性向上のために利用できる補助金・助成金
生産性向上のための利用できる補助金や助成金として、次の4つを紹介します。なお、募集要項や申請期間については、各Webサイトで最新の情報をご確認ください。
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
ものづくり補助金
ものづくり補助金の正式名称は、「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」です。
主に中小企業や小規模事業者が、各種制度の変更に滞りなく対応するために、設備投資を支援する目的で創設されました。
ものづくり補助金には、通常枠だけでなくDXを支援するデジタル枠、環境負荷軽減を支援するグリーン枠があります。通常枠の基本要件は、次の通りです。
| 上限額 | ・5人以下：100万円〜750万円以内 ・6人～20人：100万円〜1,000万円以内 ・21人以上：100万円〜1,250万円以内 |
| 応募条件 | ・事業者全体の付加価値額を年率平均3％以上増加している ・給与支給総額を年率平均1.5％以上増加している ・事業場内最低賃金を地域別最低賃金から30円以上の水準としている |
| 対象者 | 資本金または常勤従業員数が、以下の表に示した数字よりも小さい会社または個人 |
| 参照ページ | 全国中小企業団体中央会｜ものづくり補助金総合サイト |
対象となる業種、資本金、従業員数は以下の通りです。
| 業種 | 資本金 | 常勤従業員数 |
| 製造業、建設業、運輸業、旅行業 | 3億円 | 300人 |
| 卸売業 | 1億円 | 100人 |
| サービス業 （ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く） | 5,000万円 | 100人 |
| 小売業 | 5,000万円 | 50人 |
| ゴム製品製造業 （自動車又は航空機用タイヤ及びチューブ製造業並びに工業用ベルト製造業を除く） | 3億円 | 900人 |
| ソフトウェア業または情報処理サービス業 | 3億円 | 300人 |
| 旅館業 | 5,000万円 | 200人 |
| その他の業種（上記以外） | 3億円 | 300人 |
持続化補助金
中小企業や個人事業主・フリーランスなどの小規模事業者は、インボイス制度の導入や働き方改革などの制度変更に直面しています。小規模事業者持続化補助金は、これらの制度変更に滞りなく対応できるよう支援するために創設されました。
申請者が作成した経営計画に基づいて、商工会議所などの支援を受けつつ取り組みを行う通常枠や、創業したばかりの事業者を対象とした創業枠などがあります。
| 上限額 | ・通常枠：50万円 ・賃金引上げ枠/卒業枠後継者支援枠/創業枠：200万円 ・インボイス特例は50万円を上乗せ |
| 応募条件 | ・資本金または出資金が5億円以上の法人に、直接または間接に100％株式保有されていないこと（法人のみ） ・過去3年分の各年または各事業年度の課税所得の年平均額が、15億円を超えていないこと など、条件は申請する枠によって異なる |
| 対象者 | 小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人 |
| 参照ページ | 全国商工会連合会｜小規模事業者持続化補助金（一般型） |
IT導入補助金
IT導入補助金は、中小企業や小規模事業者が課題解決に必要なITツールを導入する経費の一部を支援するために、創設されました。
通常枠に加えて、事業者を狙ったサイバー犯罪などを防ぐためのセキュリティ対策推進枠や、会計ソフト・受発注ソフトの導入を支援するためのデジタル化基盤導入枠が設けられています。
| 上限額 | ・通常枠A：5万円～150万円未満 ・通常枠B：150万円～450万円以下 ・セキュリティ対策推進枠：5万円～100万円 ・デジタル化基盤導入枠 ：（下限なし）～50万円以下/50万円超～350万円 |
| 応募条件 | ・中小企業・小規模事業者などである ・日本国内で法人登記されている ・申請者が営む事業場内最低賃金が、法令上の地域別最低賃金以上である など |
| 対象者 | ・中小企業・小規模事業者など ・飲食、宿泊、卸、小売、運輸、医療、介護、保育などのサービス業の他、製造業や建設業なども対象 |
| 参照ページ | サービス等生産性向上IT導入支援事業事務局｜IT導入補助金 2023 |
業務改善助成金
業務改善助成金は、事業内最低賃金を引き上げたうえで設備投資などを行った中小企業に、費用の一部を助成するために作られた制度です。
最低賃金を引き上げた対象者数によって、助成額や助成率が細かく分けられています。
月給の最低賃金を確認するには、まず基本給と諸手当の合計を出し、労働時間と労働日数をかけたもので割ると良いでしょう。
| 上限額 | ・最低賃金900円未満 助成率9/10 ・最低賃金900円以上950円未満 助成率4/5(9/10) ・最低賃金950円以上 助成率3/4(4/5) ※助成額の詳細は別表 |
| 応募条件 | ・事業場内最低賃金と地域別最低賃金の差額が50円以内であること ・賃金引き上げ結果の提出 ・事業実施計画（設備投資などの計画）の提出 |
| 対象者 | 事業内最低賃金を引き上げたうえで設備投資などを行った中小企業など |
| 参照ページ | 厚生労働省｜業務改善助成金 |
助成上限額の詳細は、以下の通りです。
| コース区分 | 事業場内最低賃金の引き上げ額 | 引き上げる労働者数 | 助成上限額 | |
| 右記以外の事業者 | 事業場規模30人未満の事業者 | |||
| 30円コース | 30円以上 | 1人 | 30万円 | 60万円 |
| 2～3人 | 50万円 | 90万円 | ||
| 4～6人 | 70万円 | 100万円 | ||
| 7人以上 | 100万円 | 120万円 | ||
| 10人以上 | 120万円 | 130万円 | ||
| 45円コース | 45円以上 | 1人 | 45万円 | 80万円 |
| 2～3人 | 70万円 | 110万円 | ||
| 4～6人 | 100万円 | 140万円 | ||
| 7人以上 | 150万円 | 160万円 | ||
| 10人以上 | 180万円 | 180万円 | ||
| 60円コース | 60円以上 | 1人 | 60万円 | 110万円 |
| 2～3人 | 90万円 | 160万円 | ||
| 4～6人 | 150万円 | 190万円 | ||
| 7人以上 | 230万円 | 230万円 | ||
| 10人以上 | 300万円 | 300万円 | ||
| 90円コース | 90円以上 | 1人 | 90万円 | 170万円 |
| 2～3人 | 150万円 | 240万円 | ||
| 4～6人 | 270万円 | 290万円 | ||
| 7人以上 | 450万円 | 450万円 | ||
| 10人以上 | 600万円 | 600万円 | ||
生産性向上の成功事例
ここからは、生産性向上を実現した3つの事例を紹介します。
それぞれ詳しく説明するので、ぜひ参考にしてみてください。
NTTデータ｜テレワーク時のチーム内で情報交換
NTTグループでは、新しい働き方としてテレワークを積極的に取り入れています。
しかし、テレワークで柔軟に働けるようになった反面、気軽に雑談や情報交換がしづらくなったという課題も見えてきました。
コミュニケーション面で感じた課題を解決するためにビジネスメタバース「ovice」を導入。Cafe Musicエリアやイベント広場、雑談エリアなど目的別にエリアを設置し、運用ルールをまとめました。
oviceを使用した結果、社内コミュニケーションが活発化しただけでなく、生産性向上に役立ったといいます。従来はWeb会議ツールで会議設定をする必要がありましたが、oviceなら近づいて話しかけるだけで会話がスタートします。Web会議ツールを使う手間が省かれ、自然なコミュニケーションが実現しました。
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株式会社 せき｜生産ラインを整備
食品製造業を展開する株式会社せきでは、加工用の部屋数や人員が少なく、日々の生産数が制限されてしまうという課題がありました。
そこで生産プロセスを見直し、5人の作業員が仕掛を多く持っていた生産体制を、仕掛を必要としない2人体制の生産方法へ変更。同時に、役職者への研修や座学も実施したところ、以下のように改善しました。
- 時間当たりの生産量が製品ごとに1.2倍～3倍にアップ
- 必要な生産人数が8人から4.5人に減少
- 1日あたりの生産量が200kgから240kgに向上
生産プロセスを抜本的に見直しつつ座学も導入したことにより、大幅な生産性向上に成功した例だといえるでしょう。
＜参照＞厚生労働省｜令和5年版厚生労働白書『生産ラインの整備による労働生産性の向上』
i Smart Technologies 株式会社・旭鉄工株式会社｜IoTの導入で生産性の向上に成功
自動車部品を製造する旭鉄工株式会社は、人手をかけない生産性向上の実現に向けて、IoTシステムの導入を決意。
まずはIoTモニタリングシステムを使って、生産ラインの停止時間や生産個数などのデータを集めて、改善活動を共有することから開始しました。
具体的には、属人化していたノウハウの共有を毎日続けることで、集合知化する取り組みを実施。事例を含めて共有することで、改善活動が大きく進んだといいます。
テクノロジーの導入とチームにおける地道な取り組みを両立した結果、生産性が平均43％も向上。もっとも効果の高かった製造ラインでは、300％近い生産性向上を実現しています。
大幅な生産性向上を実現できたことから、今ではコンサルティング企業であるi Smart Technologies株式会社を設立し、製造業向けのコンサルティングを提供しています。
＜参照＞中小企業庁｜改善活動とIoT活用により生まれ変わり、自社のノウハウを基に中小製造業向けコンサルティングを展開する企業
まとめ
生産性向上に向けた取り組みは、人手不足の解消やコスト削減といった観点から、多くの企業にとって重要です。
具体的な取り組みや施策として、無駄な業務の排除やデジタル化による業務の可視化、スキルアップ研修の実施などが挙げられます。RPAを利用してルーティン業務を自動化したり、情報共有ツールを用いたりすることで、迅速なコミュニケーションが実現します。
なお、テレワークにおける生産性向上を目指す場合、テレワークの実施を支援するビジネスメタバース「ovice」を検討してみてはいかがでしょうか。
円滑なコミュニケーションを強化する機能が複数あり、テレワーク特有の孤独感や指示不足などを解消できます。ぜひ次のページより、詳細をご確認ください。
