働き方の進化形「ワーク・ライフ・チョイス」変革を実現する“3つのターゲット”とは

日本人は現在でも「外国人」という単語を好んで使用するように「国内 vs. 国外」という二元論が大好きだ。ゆえに日本企業の社員は、自社と企業体質の異なる海外資本の入った会社を「外資系」と呼び、そこには異文化が存在すると妄想を抱いている。これも「日系 vs. 外資系」という二元論だ。

だが実際には、世界は国内と国外に分類されるのではなく、196カ国（日本が承認している国の数）の中のひとつとして日本が存在する。

21世紀に入りこびりついて剥がれない「島国根性」とも呼ぶ、こうした二元論の妄想は随所に散見される。「働き方」もこうした現場の一つだ。私がマイクロソフトから日系大手広告代理店に転職した際、すでに長時間残業などが問題視されていたにもかかわらず「ウチは外資とは違う」「ウチは大丈夫だ」とマネジメント層が豪語していたのには、驚愕したもの。外資系と一絡げにするのではなく、そこで行われていることの実効性や効果の理由について、もっと具な理解を得るよう努めるべきではないだろうか。

社員だけでなく、企業の生産性向上・組織力発揮が「働き方改革」の要

日本マイクロソフトが去る3月14日、セミナーを展開。中でも「日本マイクロソフトが展開するハイブリッドワーク」は、いまだに二元論が頭にこびりついて剥がせないガラパゴス化著しい日系企業にとって間違いなく参考にすべきと考えたので、ここに要約したい。

日本マイクロソフトは現在「ワークライフ・バランス」を超越し「ワーク・ライフ・チョイス」を標榜している。昭和の高度成長期、日本の「猛烈」時代、人生には「ワーク」しか存在しなかったとしても過言ではあるまい。

しかし、平成、令和と変遷するにつれ「ワーク」と「ライフ」の選択肢が存在しえる「二択」時代が始まり、そしてその「比率」を考える「ワークライフ・バランス」が形作られ、今「ワークライフ・チョイス」という「選択肢」を与えられるに至った。

セミナーに登壇した日本マイクロソフト ワークスタイル変革推進リードの織田開智さんは、二択、比率、選択肢のその向こうにはさらに「創造性」がやって来るという考えを示した。織田さんは「いわゆる働き方改革、ワークシェアリングは従来の社員の働き方についてでしたが、これからは社員だけではなく、企業の生産性を上げて組織力を発揮していく、そして社会が求めるテーマに貢献をしていくビジョンを掲げ、全社横断で推進していくもの」と定義づけた。

その上で同社が目指すのは、ワークライフの「チョイス」と明言。ワークとライフの選択肢を提供することで社員の多様性と主体性を促進し、企業の生産性と創造性を引き上げる。そのためには、ハイブリッドワークをいかに効率化できるかを主眼としている。

ワークスタイルの次なる変革は、活躍と安心を生み出す社員に対する「人づくり」、企業の生産性と組織力を作り出す「仕事づくり」、社会の要請に応え、多様性を持つ「社会づくり」に作用して行くとした。

「オンライン/物理の高度化」で進める働き方の変革。3つのターゲットとは

ハイブリッドワークを実践し、促進することで社員からも様々な意見が生まれてきたという。マイクロソフトが11か国２万人の企業などで働くフルタイムワーカーを対象に実施した調査結果から、日本マイクロソフトでは、以下の3つの数字に着目。

• 直属のチーム以外との人間関係が弱くなったと考えている社員が51%
• 同僚と交流したいから出社する社員が84%
• 研修やトレーニング支援が充実していれば、勤務先に長くとどまりたいと考えている社員が76%

織田さんはこれについて「やはり人間関係が弱くなってきている」とし、グローバルと日本を比較すると、日本のほうがより同僚と交流したいという数字が高くなっていると指摘した。そして「従来は『出社＝仕事』だったところ、オフィスに求められる価値が変わって来たデータだと思います」と解説した。

これに対応するため、同社では

1. 社員によるコラボレーションの活性化
2. 多様性のある共創の場づくり
3. 社員の主体性の向上

をターゲットとし、働き方の変革を進める方針という。

そのため、同社のハイブリッドワークとしては、各種同社ツールを活用した「オンラインの高度化」とオフィスなどリアルな場の「物理の高度化」を2本の柱を据える。

「社員によるコラボレーションの活性化」については、オフィスでのネットワーキング・イベントを積極的に導入、バーチャルでのコミュニティづくりや、全社情報の発信に力を注ぐ。

また、「多様性のある共創の場づくり」には同社のTeamsを活用。会議、通話、チャット、コラボレーション、ワークフローの一元管理を目指す。

さらに「社員の主体性の向上」については、学び合いの文化づくり、インサイトでの学習や集中の「時間の確保」をターゲットしていく。

マイクロソフトとして、働く場所は会社、自宅、駅、実家、カフェ、コワーキングスペース、田舎、ノマドなど、働く手段も対面、オンライン、チャット、メール、会議など、勤務先さえも会社、副業、プロジェクト、ボランティアなどと多種多様化する中、こうしたすべてを包括できる環境を用意する方針だ。

関連記事
話題のオープンタレントとは？ハイブリッドワークが秘める雇用の可能性
サテライトオフィスとは

AI活用し、目指すはより働きやすい社会の実現

さらには同社の持つすべてのソリューションに加え、AIを活用した社内連携の強化を進める方針についても開示。本社、現場で収集されたマーケティング情報をデジタル化しエンゲージメント・プログラムとした上で、機械学習と受け渡しの自動化を図りAIによるレコメンデーションを創造、パートナー、フィールドセールス、インサイドセールス、WEBダイレクトなどのセールス・チャンネルへとつなぎ、クライアントのエンゲージメントまで橋渡しを想定しているという。

そもそも働き方改革が叫ばれた背景には、日本の長時間労働や過労死といった社会問題があった。日本経済が長期低迷しているこの時代、企業が競争力を維持するためには、社員の生産性向上は必要不可欠だ。まずは社員がストレスなく勤労でき、業務とプライベートのバランスを取りやすくする流れは、企業にとっても必要な喫緊の課題だ。

「ワーク・ライフ・チョイス」は、現在のところ日本マイクロソフトが提唱する働き方改革のコンセプトのひとつだ。しかし織田さんは「まだまだ知られていない取り組みがたくさんあるので、これを社内外に発信し、特別な取り組みではなく、これを受け入れてもらえる文化を作り上げたい」としている。

そして、「実家のある地方に移住して働く社員や、勤務先以外で副業プロジェクトに取り組む社員など、組織やコミュニティで働く事例をお届けすることで、社員の多様な働き方を評価していきたいと考えています。また今後も、ハイブリッドワークの推進やオンライン化の高度化、多様な取り組みを行い、社員が自分らしい働き方を実現できる環境づくりを目指していきます」と締めくくった。

同社は、社員の生産性を重視しながらも、働く人々がより充実した人生を送れるような環境を整備することで、人材の確保や定着にもつながると考えている。また、同社はこの取り組みを通じ、日本の働き方改革を促進し、より働きやすい社会の実現への貢献も目指しているだろう。

さて、あなたの会社はいつまで旧石器時代のような働き方で、どう利益を向上させようとしているのだろうか。「外資だから違う」「ウチはそういう会社ではない」と言い訳で固めている間にも、崩壊の時はやって来るに違いない。

---