ワークライフインテグレーションとは？そのメリットと事例を紹介

仕事とプライベートのバランスをとる「ワークライフバランス」という考え方に変わり、近年新しい概念として広がりつつある「ワークライフインテグレーション」。仕事とプライベートを分断して考えるのではなく、2つを統合して考えるという働き方です。

今回は、ワークライフインテグレーションとワークライフバランスがどう違うのか、取り入れることでどのようなメリットがあるのか紹介します。

ワークライフインテグレーションとは？

ワークライフインテグレーションとは、慶應義塾大学教授の高橋 俊介氏や経済同友会が2008年に発表した提言書『21世紀の新しい働き方―「ワーク＆ライフ インテグレーション」を目指して』の中によって提唱された概念です。

仕事とプライベートを統合するという考え方で、どちらかが充実すればもう一方も充実すると見込まれています。ワークライフインテグレーションを実践すれば、仕事への意欲が上がるほか、生活の満足度もメンタルヘルスにも効果があると期待が高まっています。

ワークライフバランスに代わる新しい働き方として、多くの企業から注目が集まっています。

ワークライフバランスとの違い

ワークライフインテグレショーンが仕事とプライベートを統合する考え方なのに対し、ワークライフバランスは両者をシーソーのように考えバランスをとる考えです。特に「ライフ」を充実させるために「ワーク」の負荷や時間を抑えようとする動きが一般的。しかし、中には働く時間が減ったことで、逆にストレスを感じている方もいるのではないでしょうか。

本当はもっと仕事をして成果を出したいのに、それができずに欲求不満になる…そのような状態でプライベートの時間を増やされても、満たされるはずがありません。

ワークライフインテグレーションは仕事と家庭を統合させる考えです。ワークライフインテグレーションを実践する場合には、例えば「子育てをするために仕事を減らす」のではなく、子育てしながらでも十分に働ける環境をつくることが重要です。

仕事での充実がプライベートの充実に繋がり、プライベートが仕事への意欲を高めていくのです。

ワークライフインテグレーションのメリット

ワークライフインテグレーションを取り入れることで、企業にどのようなメリットがあるのか見ていきましょう。

働き方の選択肢が増える

仕事とプライベートを両立できるようになることで、働き方の選択肢が広がり、様々な環境の人が働けるようになります。例えば子育てや介護をしながらでも働けるほか、全力で趣味を楽しみたい人も働けます。

働く時間や場所が自由になれば、子育てや介護の合間の時間で有効に働けますし、家庭の事情でキャリアを中断させることもありません。場合によっては、一時的に働き方を変えたりしながら、人生のフェーズに合わせてキャリアアップを図れるでしょう。

生産性が上がる

ワークライフインテグレーションでは、仕事が充実することでプライベートが充実し、それが仕事の生産性を上げることにも繋がると期待されています。無理やり働く時間を減らされてしまうと、思うように成果が上がらなくなり、そのストレスを感じたままプライベートを過ごしても英気は養えません。

働き方が自由になることで、気軽に気分転換もできるようになり、リフレッシュした状態で仕事に望める生産性を高められる効果も期待できます。

自己成長やスキルアップを促進できる

ワークライフインテグレーションを取り入れると、個人の裁量が大きくなるため、自然と自分のキャリアについて考えるようになります。単に目の前の仕事をこなすだけでなく、どんな考え方やスキルを身につけばいいのか、戦略的にキャリアアップを狙うようになるのです。

会社が社員自らスキルアップに向けて動き出すため、会社はその意欲を最大限活かせる環境をつくりましょう。

ダイバーシティの実現

ワークライフインテグレーションによって、様々な人が働けるようになれば、会社のダイバーシティも実現するようになります。時短勤務や隔日勤務といった幅広い業務形態を柔軟に取り入れることで、これまで働けなかった子育て中のママや介護中の方も働きやすくなるからです。

ダイバーシティが実現すれば、これまでになかったアイディアを得ることもでき、新たなビジネスチャンスに繋がることも。社会が多様化している今、ダイバーシティの実現は多くの企業に求められています。

経費の削減

ワークライフインテグレーションを実現するにあたって、無駄な業務を見直し、ITツールなどを導入して効率的な働き方を実現します。その過程で人材の適材適所に繋がり、労働環境の無駄がなくなるため、結果的に経費削減につながるでしょう。

ワークライフインテグレーションのデメリット

様々なメリットのあるワークライフインテグレーションですが、当然デメリットも存在します。どのようなデメリットがあるのか見てみましょう。

マネジメントが難しい

ワークライフインテグレーションは働き方を自由にすることで実現できますが、その一方でマネジメントが難しくなります。仕事と生活の切り分けが難しくなり、セルフマネジメントが苦手ができない社員は、自主的に時間外労働や休日出勤をしてしまうことにもなりかねません。

しかし、マネジメントのために規則を厳しくすると、ワークライフインテグレーションのメリットを享受できないことになります。マネジメントできる範囲で自由さを提供することが、ワークライフインテグレーション実現の鍵となります。

既存の評価基準が通用しない

ワークライフインテグレーションを実現すると、既存の評価制度が通用しなくなるおそれがあります。働き方が自由になると、多様な働き方が存在するため、従来の評価制度では不平等にもなりうるのです。

従業員が不満を感じないように、職種や働き方に合わせた評価制度を取り入れましょう。

制度の趣旨が理解されにくい

ワークライフインテグレーションを実現するには、従業員にその趣旨を把握してもらわなければいけません。しかし、既に社会にその考え方が広まっている「ワークライフバランス」とは違い、ワークライフインテグレーションはまだ広まっていません。初めて聞く方も多いので、全員がわかりやすいような説明をする必要があります。

また、場合によって社外にも取り組みの趣旨を理解してもらう必要があるため、対外的な発表の仕方も重要です。働き方に対してオープンな姿勢を示せれば、採用にも有利に働くでしょう。

ワークライフインテグレーションを実現するための取り組み

ワークライフインテグレーションを実現するために、具体的にどのような取り組みが有効なのか見ていきましょう。

フレックスワークの導入

ワークライフインテグレーションの実現には、フレックス制もしくはフルフレックス制の導入が効果的です。勤務時間が固定されるコアタイムがあるフレックス制に対して、フルフレックスは完全に社員の制度で働く時間を選ぶことができます。それぞれの都合に合わせて時間と仕事の時間を調整できるので、ワークライフインテグレーションに向けた理想の働き方です。

一方、就業規則への規定や労使協定の締結、総労働時間の設定、労働基準監督署への届出などさまざまな手続きが必要となります。導入する際に法律なども調べながら順調に進めましょう。

リモートワークの導入

働く場所を自由に選べるリモートワークは、ワークライフインテグレーションの実現に欠かせません。最近では求職者もリモートワークの有無で会社を選ぶなど、採用にも大きく関わる制度です。

ただし、リモートワークでも生産性を高めるには、業務をスムーズに進めるためのツールの導入が欠かせません。自社にあったコミュニケーションツールや勤怠管理ツールの導入を進めましょう。

長時間労働の是正

仕事とプライベートの垣根がなくなると、中には長時間労働に陥る方も出てきます。仕事が好きで自主的に働いている方もいるかもしれませんが、休みなしではパフォーマンスも落ちますし、長時間労働が当たり前の雰囲気にもなりかねません。

働き方を自由にしながらも、いかに長時間労働を防ぐかは、ワークライインテグレーションを実現するための大きな壁となるでしょう。

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ワークライフインテグレーションの成功事例

実際にどのような企業がワークライフインテグレーションに取り組んでいるのか見ていきましょう。

オリンパス

まず紹介するのは、光学機器・電子機器メーカーのオリンパス。育児や介護などの事情があっても、能力を存分に発揮し、積極的にキャリアを継続してもらいたいという考えからワークライフインテグレーションに取り組んでいます。

厚生労働省が定める、女性の活躍推進における優良企業を認定する「えるぼし」の最高位である3段階目を取得するほか、同じく「子育てサポート企業」を認定する「くるみんマーク」も取得しています。

また、各制度の利用状況も対外的に発信しており、育児によって労働時間短縮制度を利用した人は2020年度に366人にまで登ります。他の制度のよっては、まだ利用人数が少ない制度もありますが、今後の取り組みに期待が集まります。

＜参照＞オリンパス｜ワークライフ・インテグレーションの推進

MSD製薬

大手製薬メーカーのMSDの製薬も「MSDダイバーシティ＆インクルージョン宣言」を発信し、ワークライフインテグレーションの推進に取り組んでいる会社。社員一人ひとりが自分らしく力を発揮できるように、多様で柔軟な働き方を可能にしています。

子育てや介護に支援制度があるのはもちろんのこと、LGBTQなど性的マイノリティのための方の「パートナー制度」を設けるなど、その取り組みもユニーク。社内のネットワーク強化にも力を入れており、これらの活動により様々なアワードでも受賞を果たしています。

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