ワークライフバランスの充実化は、人手不足が懸念される社会において、企業が優秀な人材を確保するために欠かせません。
国の支援制度を利用しながら、企業は社員のワークライフバランスを向上させるために取り組むことが大切です。
この記事では、国や政府によるワークライフバランスの取り組みをはじめ、企業がどのように取り組むべきか、事例を含めて説明します。
ワークライフバランスを向上させるために活用できる助成金や、無料で利用できる支援も紹介するので、ぜひ参考にしてください。
目次
ワークライフバランスの概要をおさらい
ワークライフバランスは、仕事と私生活の調和が取れている状態を指す言葉です。ワークライフバランスが充実すると、社員は健康的な生活を送りながら、やりがいを持って働くことができます。
単に仕事の時間を減らすのではなく、仕事と私生活の両方を充実させることがライフワークバランスの本来の目的です。
なお、ワークライフバランスの在り方は、2023年現在において注目されている「ウェルビーイング」とも深く関わっています。
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【国・政府】ワークライフバランスの実現に向けた取り組み施策3つ
2007年、官民トップ会議において「仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章」と「仕事と生活の調和推進のための行動指針」が策定されました。
国・政府は具体的にどのような取り組みを実施しているのでしょうか。ここでは、次の3つの取り組みを紹介します。
テレワーク普及促進関連事業
厚生労働省では、企業の従業員に対する「雇用型テレワーク」の普及促進に向けた施策を実施しています。
具体的には、総務省と連携して「テレワーク総合ポータルサイト」を公開。Webサイト内ではテレワークに関する情報がまとめられており、導入支援に関するコンテンツが充実しています。
また総務省は、テレワーク時の「セキュリティガイドライン」を公開し、安全に柔軟な働き方が実現できるよう後押ししています。
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テレワークとは？メリット・デメリット、リモートワークとの違い、どんな仕事に向いているかを解説
働き方・休み方改善コンサルタント
中小企業の労働時間設定に関する相談に応じるために、各都道府県の労働局に「働き方・休み方改善コンサルタント」が配置されています。
例えば長時間労働を改善する方法や、休暇制度を充実化する方法などに関して、専門家から無料でアドバイスをもらえます。
特別な休暇制度の普及促進
厚生労働省では、働き手が個々の事情に応じながら能力を発揮できる環境整備のために、特別な休暇制度の普及に向けて取り組んでいます。
そもそも休暇には「法定休暇」と「法定外休暇」があり、特別な休暇は法定外休暇に該当します。
| 休暇の種類 | 具体例 |
| 法定休暇 | 年次有給休暇、生理休暇、育児休業、介護休業など |
| 法定外休暇（特別休暇） | ボランティア休暇、リフレッシュ休暇、ドナー休暇など |
法定外休暇は、会社ごとに任意に定められる休暇です。社員が必要に応じて特別な休暇を取得できれば、ワークライフバランスを実現しやすくなると考えられます。
【企業】ワークライフバランスの実現に向けた取り組み施策3つ
労働力不足に直面している日本企業には、ワークライフバランスを充実化させ、残業時間や業務負担を減らすなど、働き方改革を実施することが求められています。
ここでは、企業の具体的な取り組み施策として、次の3つを紹介します。
テレワークやフレックスタイム制など、柔軟な働き方の導入
テレワークやフレックスタイム制など、企業における柔軟な働き方の導入はワークライフバランスの実現に欠かせません。
| 種類 | 概要 |
| テレワーク | ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にしばられない柔軟な働き方 |
| フレックスタイム制 | 一定期間内に定められた総労働時間の範囲内で、働く時間を社員が自由に調整できる制度 |
テレワークやフレックスタイム制などの制度を組み合わせることで、個人の状況に応じた柔軟な働き方が実現でき、ワークライフバランスも充実させることが可能です。
しかし、テレワークではチームメンバーの進捗状況がわからず、チームの一体感が作りにくいといった課題が生じることもあります。
ビジネスメタバース「ovice」を導入すると、メンバーの勤務状況などを簡単に確認でき、働く場所を問わず、円滑なやり取りの実現が可能です。
関連記事：
日本にフレキシブルワークを浸透させるには？できること・やるべきこと
フレキシブルワークとは？時間や場所に縛られない働き方のメリットや具体例を解説
短時間勤務制度の導入
短時間勤務制度（時短勤務）の導入で、社員は仕事と育児を両立しやすくなり、ワークライフバランスの実現に貢献します。
育児・介護休業法では、3歳未満の子どもがいる従業員に対して、次の2つの内容が企業に義務づけられています。
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- 短時間勤務制度を設ける
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- 所定労働時間を超えて残業させない
時短勤務を利用できると、平日でも子どもと病院や公共施設へ行けるようになり、時間に余裕を持てるようになります。
長時間勤務の見直し
長時間勤務を見直し、残業時間の削減に向けて取り組むことで、従業員のワークライフバランスを実現しやすくなります。
労働基準法によって定められている労働時間の上限は、次の通りです。
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- 法定労働時間…1日8時間、週40時間以内
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- 時間外労働（残業）…月45時間、年360時間以内
長時間労働を減らす対策として、主に次のようなアプローチが考えられます。
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- 勤務時間を正確に記録し、長時間労働の傾向を把握する
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- タスク管理ツールでタスクを可視化し、優先順位をつけて効率的に働く
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- マネジメント側の意識を変え、部下に不要な残業をさせない
関連記事：
働き方改革で残業時間はどうなった？時間外労働の上限規制や企業が行うべき施策を紹介
ワークライフバランスに向けた取り組み事例6つ
ここでは、ワークライフバランスに取り組む6つの企業の事例を見ていきましょう。
バーチャルオフィスの活用で自分にあった労働環境を選択｜oVice株式会社
oVice株式会社では、「時間や場所にとらわれない自由な働き方」であるフレキシブルワークを実践しています。全員がバーチャルオフィス「ovice」に出社することで、働き方改革を実現している点が特徴です。
業務上のコミュニケーションはoviceで実施し、各社員のステータスが一目でわかるようになっています。
仕事のためにリアルな場所に集まる必要がないため、社員は好きなエリアに住むことも可能です。oViceで働くことで、子供の教育のために海外や軽井沢移住を実現した従業員もいます。
フレキシブルワークを基盤にした働き方で、個人の状況にあったワークライフバランスを実現した例の一つです。
関連記事：
“フレキシブルワーク”oVice社の実践と、バーチャルオフィスが役立つ理由
休暇取得制度で社員の幸せを確保｜多摩信用金庫
多摩信用金庫では、「職員自身が幸せでなければお客さまの幸せづくりは実現できない」という考えに基づき、ウェルビーイングやワークライフバランスの実現に取り組んでいます。
各事業所の評価項目には有給休暇の取得日数があり、月曜日または金曜日に有給取得を奨励する「ウィークエンドプラス休暇制度」を設け、有給休暇取得を支援しています。
さらに男性職員には「配偶者出産休暇」という独自の制度を設けるなど、特別休暇の付与にも積極的です。
休暇を取得しやすい風土が整備されていて、女性の育児休業の取得率・復帰率ともに100%と理想的な状況を実現しています。
<参照>
日野市におけるワーク・ライフ・バランスの取組事例をご紹介します（2）｜日野市
両立支援制度と柔軟な働き方で社員をサポート｜第一生命保険株式会社
第一生命保険株式会社では、顧客満足度と職員満足度の向上は両輪であり、どちらも欠かせない経営課題であると捉えています。
従業員が働く環境を整えるために、支援制度の整備と柔軟な働き方の実現でワークライフバランスの充実に取り組んでいます。
具体的には、「マタニティ休暇」や「育児サービスの経費支援制度」を整え、総労働時間の短縮や休暇取得奨励を実施。2022年10月からは男性社員の育休取得を対象として最大20日の有給を付与するなど、法令を超えた積極的な取り組みが進められています。
<参照>
ワーク・ライフ・マネジメント｜第一生命
社内におけるワーク・ライフ・バランス浸透・定着に向けたポイント・好事例集｜内閣府
朝型勤務制度で効率的な働き方を実現｜伊藤忠商事株式会社
伊藤忠商事株式会社では、朝型勤務を進化させた「朝方フレックスタイム制度」を導入しています。
東日本大震災の当日、経営層が通常通り出社する姿を見て危機感を抱いたことから、効率的な働き方にシフトする施策を開始。
深夜残業を禁止し、早朝勤務を奨励して深夜残業と同様に割増賃金を払い、午前8時前に出社する従業員には朝食を無料で配布しています。20時に人事部がフロアを回り、消灯することから始め、理解を得て企業文化となるまでに10年という長い年月を必要としました。
ほかの企業からも「どのように導入したのか学びたい」といった声が上がり、政府からも注目されて経団連から紹介されるなど、一つのモデルケースとして参考にされています。
<参照>
朝型勤務｜伊藤忠商事株式会社
短時間勤務・勤務間インターバル制度の導入｜TIS株式会社
TIS株式会社では、短時間勤務や11時間の勤務間インターバル制度を導入しています。
具体的には、独自の「ライフステージサポート制度」や「成長支援制度」の一環として、1日当たりの労働時間の短縮を申請できる措置を用意。5種類のパターンから就業時間の選択が可能です。
また、社員の健康を守るための施策も整備されています。翌日の勤務まで最低11時間は空けなければならない「勤務間インターバル制度」を就業規則に盛り込み、組織ごとのインターバル取得状況を記録。勤務時間インターバル制度を通じて、社員に睡眠の重要性や、生活時間の確保を徹底することを伝えています。
<参照>
働き方改革｜TIS株式会社
早帰りDAYの実施｜ＳＭＢＣ日興証券株式会社
SMBC日興証券株式会社では、働き方改革の一環として「早帰りDAY」を実施しています。
早帰りDAYは、あらかじめ定められた日（週1日）に、17時40分までに退社するという取り組みです。
毎週の早帰りDAYの取り組みに加えて、社員の家族には職場見学や金融教育プログラムを提供し、受講後は家族と早帰りをしています。この「家族で早帰りDAY」は、社員にワークライフバランスを考えてもらうことが目的となっています。
ワークライフバランスの向上に取り組む際のポイント
企業がワークライフバランスの改善施策に取り組む際のポイントを4つ紹介します。
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
経営層が積極的に取り組む
ワークライフバランスの向上を実現するには、経営層が積極的に関わることが大切です。リーダーシップによって、社内の業務やマネジメントを変えていく必要があるからです。
全体朝礼や経営会議、事業計画発表会などの節目には、必ずワークライフバランスの目標を繰り返し発表し、社員の意識を変えていきましょう。
継続的にメッセージを発信することで、ワークライフバランスを大事にする企業文化を醸成できます。
ワークライフバランスの向上に取り組む管理職を設ける
職場のなかで、ワークライフバランスやウェルビーイング担当管理職を設けましょう。
担当の管理職が階層別研修などを実施することで、社内全体でワークライフバランスの理解を促進でき、企業文化として定着しやすくなります。
また、管理職が定時退社や無駄な業務の排除などを実施すると、組織としてワークライフバランスの向上に取り組みやすくなるでしょう。
社員とコミュニケーションを図る
社員に寄り添ったコミュニケーションを図り、社員が何に困っているか把握することは、ワークライフバランスの取り組みを推進する第一歩となります。
管理職と1on1ミーティングを実施し、プライベートの事情や仕事の悩みをヒアリングして協力体制を構築することが大切です。
生産性向上に役立つツールを導入する
生産性向上に役立つツールを導入することで、業務が効率化し、ワークライフバランスにつなげられます。
具体的なツールの例は、次の通りです。
| 生産性向上に役立つツール例 | 概要 |
| RPA（Robotic Process Automation） | ロボットによる自動化技術。ルーティン作業を自動化でき、ミスの大幅な削減につながる。 |
| タスク管理ツール | プロジェクト全体の状況や進捗を把握し、タスクを割り当てるためのツール。メンバー管理が容易になる。 |
| バーチャルオフィス | 二次元または三次元上のオフィスでアバターを動かしながらコミュニケーションを取るツール。実際に同じ職場にいるかのような感覚で仕事ができる。 |
なかでも「バーチャルオフィス」は、社内コミュニケーションがより取りやすくなることで生産性の向上につながるツールとしておすすめです。
バーチャルオフィスツールのoviceは、ビジネスにおける活発な交流を促すことが可能です。バーチャルオフィスでありながらコミュニケーション強化機能が充実しており、離れた場所で仕事をしていても、手軽なコミュニケーションが実現できるように設計されています。
oviceの代表的な機能は、次のとおりです。
| oviceの代表的な機能 | 概要 |
| 声の指向性 | アバターに近づくほど音声が大きくなる |
| 会議室 | 個室環境で、鍵をかけて会話が可能 |
| 肩ポン | 「トントン」という音と共にチャットを始めやすくなる |
| ミーティングオブジェクト | 音声通話、ビデオ通話が即座に可能 |
関連記事：
生産性向上とは？施策や取り組み事例、企業が利用できる補助金・助成金も紹介
ワークライフバランスの取り組み時に活用できる助成金・無料支援
ここでは、企業がワークライフバランスの向上に取り組む際に活用できる、国からの補助金や支援を紹介します。
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
両立支援等助成金
両立支援等助成金は、育児や介護をする労働者の雇用継続を支援するために設けられています。
なお、両立支援等助成金には、3つの支援コースがあります。
出生時両立支援コース
出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）には第1種と第2種があり、それぞれ条件や金額が次のように定められています。
| 種類 | 第1種 | 第2種 |
| 条件 | ①男性従業員が育休取得しやすい環境整備を複数実施②残業抑制を目的とした業務体制の整備③産後8週間以内に開始する連続5日以上の育児休業を取得させた中小企業に支給 | 第1種助成金を受給した事業主が男性従業員の育児休業取得率を3年以内に30％以上上昇させる など |
| 支給額 | ・育児休業取得：20万円・代替要員加算：20万円（3人以上45万円）・育児休業等に関する情報公表加算：2万円 | ・育児休業取得率の30％以上上昇 等1年以内達成：60万円2年以内達成：40万円3年以内達成：20万円 |
| 回数 | 1回限り | 1回限り |
介護離職防止支援コース
介護離職防止支援コースは、仕事と介護の両立支援のために設けられた支援枠です。
介護休業取得と職場復帰を見据えた上で、介護離職防止支援コースを利用したい従業員のいる中小企業が対象となっています。
コースの利用には、家族の介護が必要な労働者と面談を行い、介護状況や希望する働き方に関するヒアリングを行った上でプランの作成が必要です。
利用者の職場復帰時には、介護休業が終了する際に上司もしくは人事担当者が面談を行わなければなりません。面談結果を踏まえて復帰させ、その後も3ヶ月以上雇用する必要があります。
| 種類 | 支給額 |
| ①介護休業 | 休業取得時：30万円 ※1年度5人まで職場復帰時：30万円 ※1年度5人まで（業務代替支援加算：新規雇用20万円、手当支給等5万円） |
| ②介護両立支援制度 | 30万円 ※1年度5人まで |
| 個別周知・環境整備加（①または②に加算） | 15万円 |
| ③新型コロナウイルス感染症対応特例 | （労働者1人あたり） ※1年度5人まで5日以上10日未満 20万円10日以上 35万円 |
育児休業等支援コース
育児休業等支援コースにおいても、育休取得時には利用を希望する従業員と面談を実施し、プランを作成します。
作成したプランに基づいて業務引き継ぎを行い、利用者である従業員に連続して3ヶ月以上の育児休業を取得させなければなりません。復帰後は、6ヶ月以上継続雇用が必要です。
| 種類 | 支給額 |
| ①育休取得時 | 30万円 各2回まで（無期雇用者・有期雇用者 各1回） |
| ②職場復帰時 | 30万円 各2回まで（無期雇用者・有期雇用者 各1回） |
| ③業務代替支援 | ①新規雇用（派遣を含む）※50万円②手当支給等※10万円※有期雇用者加算10万円※①②あわせて初回から5年以内に1年度10人まで |
| ④職場復帰後支援 | 制度導入：30万円制度利用：A 看護休暇制度 1,000円×時間 B 保育サービス費用 実支出額 の2/3補助 |
| 育児休業等に関す る情報公表加算 | ①～④いずれかへの加算として2万円 |
| ⑤新型コロナウイルス 感染症対応特例 | 1人あたり10万円 ※10人まで（上限100万円） |
働き方改革推進支援助成金
働き方改革推進支援助成金は、生産性を向上させ、労働時間削減や有休取得の促進に取り組む中小企業が対象となっている助成金です。
働き方改革推進支援助成金の支給条件を満たすためには、次の成果目標のうち1つ以上を選択し、達成を目指さなければなりません。
成果目標
①月60時間を超える36協定の時間外・休日労働時間数を縮減させること
②年次有給休暇の計画的付与の規定を新たに導入すること
③全ての対象事業場において、時間単位の年次有給休暇の規定を新たに導入し、特別休暇の規定を1つ以上新たに導入すること。
選択した成果目標の達成状況に応じて、取り組みの実施にかかった経費の一部が最大730万円支給されます。
各成果目標における支給額は、次の通りです。
成果目標①の上限額
| 事業実施後に設定する時間外労働と休日労働の合計時間数 | 事業実施前の設定時間数 | |
| 現に有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計時間数を月80時間を超 えて設定している事業場 | 現に有効な36協定において、時間外労働と休日労働の合計時 間数を月60時間を超えて設定している事業場 | |
| 時間外労働と休日労 働の合計時間数を月60時間以下に設定 | 200万円 | 150万円 |
| 時間外労働と休日労 働の合計時間数を月60時間を超え、月80 時間以下に設定 | 100万円 | ― |
成果目標②の上限額：25万円
成果目標③の上限額：25万円
＜参照＞
令和5年度「働き方改革推進支援助成金」｜厚生労働省
働き方改革推進支援助成金（労働時間短縮・年休促進支援コース）｜厚生労働省
仕事と家庭の両立支援プランナー
厚生労働省では、「仕事と家庭の両立支援プランナー」による支援を提供しています。
中小企業がノウハウを持つ専門家から無料で訪問を受け、アドバイスを受けられるという取り組みです。
まだ育休などを希望する従業員はいないものの、希望者が現れたときのために準備しておきたい企業や、従業員サポートをより充実させたい企業が対象となっています。
＜参照＞
「仕事と家庭の両立支援プランナー」の支援を希望する事業主の方へ｜厚生労働省
ワークライフバランスの実現には個人の取り組みも大切
ワークライフバランスの実現を目指すには、個人の意識改善や取り組みも大切です。
ワークライフバランスを見直すために、業務効率の改善を意識して業務に取り組み、空いた時間を有効活用して趣味や自己啓発に当てることもできるでしょう。
「人生100年時代」ともいわれ、個人が労働する期間は長期化傾向にあります。自分の働き方や人生について考え、働く時間や場所、勤務形態を見直してみましょう。
まとめ
ワークライフバランスを充実させるために、政府や企業は様々な施策に取り組んでいます。とくに企業では、柔軟な働き方の導入や長時間勤務の見直しが進められています。
ワークライフバランスの向上に取り組む際には、生産性向上に役立つツールの活用が効果的です。
バーチャルオフィスツール「ovice」を使えば、アバター同士による会話によって2次元のオフィスでも円滑なコミュニケーションが実現できます。どこからでも出社できるため、ワークライフバランスの向上にも効果的です。
バーチャルオフィスを活用しながら、ワークライフバランスの実現に向けた取り組みを行いたい企業の方は、ぜひoviceサービスサイトにて詳細をご確認ください。
