oViceMagazine編集部では「#ニューワークスタイル」というテーマで、より柔軟で多様な働き方を目指した取り組みをシリーズで紹介します。第一弾はオンラインアウトソーシングサービスを手掛ける株式会社ニットの小澤美佳さんと宇治川紗由里さんにインタビュー。「未来を自分で選択できる社会をつくる」をビジョンに掲げ、2015年の創業当初からフルリモートで会社を成長させてきた同社に、これまでと現在の働き方について聞きました。

新しい働き方として注目を集める「ハイブリッドワーク」。コロナ禍で急速に広まったリモートワークと、出社して働くオフィスワークを組み合わせたワークスタイルです。リモートワークの課題を解決できると注目され、徐々に導入する企業が増えています。今回はハイブリッドワークのメリット・デメリットに加えて、デメリットを予防するためのアイディアも紹介します。

リモートワークとオフィスワークを組み合わせ、それぞれのメリットを享受できるとして注目の「ハイブリッドワーク」。今や多くの企業がその新しい働き方を取り入れようと取り組んでいるものの、思うように進まず悩んでいる担当者も少なくありません。 そこでoviceでは、4/15（金）にサイボウズ株式会社ワークスタイルエバンジェリストの大槻幸夫氏をゲストに迎え「出社とリモートの両方を叶える次世代型ワークスタイル｜ハイブリッドワーク成功の秘訣」と題したイベントを開催しました。 ビジネスメタバースを展開するoVice株式会社代表ジョン・セーヒョンと大槻氏が語った、ハイブリッドワークの市況動向や定着させる秘訣をお届けします。 マストな働き方になりつつあるハイブリッドワーク ーまずは大槻さん、今起きている働き方の変化について聞かせてください。 大槻：みなさんもご存知の通り、コロナ禍でリモートワークが急に普及し、これまでのような「集まらないと成果がでない」という認識が崩れ「どこにいても成果が出せる」という認識に変わってきました。 その変化の中で、出社させたいエグゼクティブ層とリモートで働きたい労働者の衝突も起きています。欧米ではリモートワークを廃止する企業が現れ、多くの従業員が「リモートワークができないなら辞める」と退職するケースが起き始めているのです。 ただし、労働者の間でもリモートワークにおける切実な声があがっているのも事実。「オンライン会議では発言がしづらい」「雑談する機会がない」と嘆く声が聞こえます。シニアの管理職の中には、オンラインの波についていけず、コミュニケーションが減ったのが寂しく感じ出社を強要するケースも少なくありません。 エグゼクティブ層、労働者ともにフルリモートの働き方に限界を感じてきており、その中でハイブリッドワークに注目が集まっています。 ージョンさんは、この働き方の変化をどのように捉えていますか？ ジョン：コロナ禍への対策として始まったリモートワークが、今では経営戦略の中心になりつつあると感じています。もしも、私たちのサービスがコロナ対策だったとしたら、緊急事態宣言が解除された時に多くの企業に解約されているはずでした。 しかし、実際はそうならず、多くの企業が出社をしながらもリモートで働ける環境を残したのです。大槻さんも言ったように、今やリモートワークは優秀な人材を確保しておくためには欠かせない働き方。多くの企業がハイブリッドワークのためにoviceを活用し続ける選択をしてくれました。 コロナ禍で多くの企業が頭を抱える「人事評価」。2社の見解は？ ーコロナ禍で働き方も大きく変わりましたが、その中で企業が抱えている課題についても聞かせてください。 大槻：多くの企業が口をそろえて言うのは、評価に関する困りごとです。オフィスに出社していれば部下が働いている姿が見えていたので、難なく働きぶりを把握できていました。しかし、リモートワークになると仕事ぶりが見えず、適切な評価ができなくなったのです。そこで、メンバーシップ型雇用から、ジョブ型雇用にシフトして成果で評価しようという議論が増えてきています。 しかし、それは本質的な解決にはならないと思います。歴史を見てみると、実は60年も前から日本は「ジョブ型雇用に以降しなければ」と議論をくり返してきました。それでも未だに移行できていないのは、私たち日本人の感覚にジョブ型雇用がなじんでいないから。 大事なのは、雇用制度を見直すことではなく、働き方を可視化することです。ツールを使って働きぶりを可視化さえできれば、これまでのメンバーシップ型でも適切な評価ができるはずです。oViceさんでは、その点はどのような人事制度を敷いていますか？ ジョン：全ポジションに評価テーブルを設ける形で評価制度を運用しています。とはいえ評価制度はまだ始まったばかりで、今後もブラッシュアップしながら続けていく予定です。 働き方の面では「勤務中はovice上にいる」というルールがあり、「今は誰が仕事をしているか」「誰と誰が会話しているか」などが誰でもひと目で分かるようになっています。「勤務場所は快適な通信環境があれば世界中どこからでもOK」とメンバーには伝えています。 そのため、oViceメンバーはグローバルで韓国、アメリカ、チュニジアと場所は様々で全社員フルリモートワークでも一体感を持って仕事を進めることができています。 また、必ずしも日中に働く必要はなく、自分の都合の良い時間でやるべきことさえやればいいと私自身は考えています。このような働き方は私たちのフェーズだから成り立っているのかも知れませんが、「もっとメンバーを信頼してほしい」と世の中の経営者にはお伝えしたいです。メンバーを信頼して仕事を任せ、メンバーはプロフェッショナルとしてその信頼に応える。そのような関係性が築ければ、ハイブリッドワークも実現できると思います。 ハイブリッドワークでメンバーの個性を活かした働き方を実現 ーサイボウズはハイブリッドワークを導入してますが、具体的にどのような働き方をしているのか教えてください。 大槻：ハイブリッドワークと称していますが、実際に出社しているのは10％くらいです。IT企業としては当たり前の数字に感じるかもしれませんが、1,000名以上の組織でリモートワーク率90％は高い数値だと思います。 とは言え、私たちもすぐにハイブリッドワークに適応できたわけではありません。コロナ禍でリモートワークを余儀なくされた時は困惑し、試行錯誤しながら今の働き方を作ってきました。 紙での業務を全てデジタル化し、評価制度も働き方にマッチした形に見直してきました。今では、メンバー全員が満足してハイブリッドワークで働けています。 ーoviceは様々な企業のハイブリッドワーク化を支援してきていますが、ハイブリッドワークを取り入れることで働き方はどう変わりますか？ ジョン：ハイブリッドワークを取り入れることで、様々な制約から開放されます。例えば、かつてはいい仕事を探すために東京で探していましたよね。そのため、住む場所は職場に通える場所に限定されてしまいます。 もしも、サーフィンが好きな方が通勤のために埼玉に住んでいるとしたら、サーフィンをするために千葉まで行かなくてはならず、サーフィンを楽しめるのは週末だけ。それでは、メンバーそれぞれの個性が尊重されません。 これまでは効率のために一箇所に集まって仕事をしてきましたが、ハイブリッドワークになれば、そのような物理的な制約がなくなり、それぞれの個性を活かして働きます。サーフィンが好きなら、沖縄の海の近くに引っ越して昼休みにサーフィンをしたっていいんです。 その経験が様々な気づきとなって、仕事をクリエイティブにしたり、生産性を上げてくれたりするでしょう。 大槻：キーワードは「アイデンティティ」ですね。特に日本人は会社に属する意識が強かったため、メンバーの個性を後回しにしてきました。しかし、働き方がハイブリッドになれば働く場所と時間を選べるため、会社のルールに縛られる必要はありません。 会社が用意した選択肢の中から選ぶのではなく、自分の理想の生活のために会社というツールを利用する。そうすることで、働き方だけではなく人生に対する考え方も大きく変化していくでしょう。 ー明るい未来が待っているように感じる一方で、中には新しい働き方に対して懐疑的な意見もあると思います。どのように意識を変革していけばいいと思いますか？ ジョン：たしかに「個性を活かす」を「サボる」と定義して批判する方もいます。しかし、これから会社がやるべきことは、メンバーの「サボる」を会社の成長のベクトルに向かわせることです。メンバーの個性を活かした取り組みが、どうすれば会社の成長につながるのか。それを考えるのがエグゼクティブの仕事になっていくと思います。 それは、これまでのように従わせるよりも難しいこと。しかし、それができる会社がこれから勝ち残っていくのではないでしょうか。 大槻：サボる人を排除するのではなく、それすらも活用して会社の成長につなげるんですね。とても面白いと思う一方で、リーダーに負担が集中するのは気をつけなければいけないと思います。メンバーは好きなように個性を活かす一方で、リーダーばかりが負担を背負っていては組織が長続きしません。 そうならないためにも、メンバー全員が自分の判断で仕事を進められる状態を作ることが重要です。全ての情報を透明にし、メンバーに裁量を渡すことでリーダーの負担が減り、メンバーの個性を活かせる組織が作れると思います。 ーメンバーにも高いレベルが求められるんですね。 ジョン：理想の働き方を実現するにはリーダーも変わらないといけませんが、メンバーも変わらないといけません。サボり方にも良し悪しがあって、自分でオーナーシップを持ってサボるのは良いですが、上司に仕切られてサボるのは無責任です。 自分の仕事に責任を持って、プロ意識を持ってサボることが、これからの労働者には求められると思います。 大槻：oViceのような若い会社は、最初からプロ意識を持って採用しているのだと思います。私たちのように組織ができあがっている会社は、メンバーにプロ意識をもってもらうために心理的安全性を作らないといけませんね。 メンバーが上司の顔色をうかがって仕事をするのではなく、自信を持って自分で判断する。仮に失敗したとしても、周りがサポートして再発を防げる環境を作れれば、大企業であってもプロ意識を持った組織を作れると思います。 ー最後に、ハイブリッドワークを取り入れるための秘訣を教えてください。 大槻：組織が変わるには組織で影響力を持っている人たち、つまり大企業の昭和のおじさんたちが変わらないといけません。どんなにツールを入れても、おじさんたちのマインドが変わらなければ本当の意味で組織は変わらないと思います。 これまでは人が会社に合わせていましたが、これからの時代は違うんだ。上司たちがそう認識を改めることが、ハイブリッドワークへの第一歩です。ツールを取り入れるのはその後でも構いません。 そして、認識を改めることは一朝一夕ではできません。時間がかかるからこそ、ハイブリッドワークに興味のある方は、時代が変化していることを早く意識し始めた方がいいと思います。 そして、いざ動き始めたら小さな組織で試してください。いきなり全社を変えようとしても無理なので、早く小さく試してみる。そのくり返しで仲間を増やしていけば、いつか全社を巻き込んでハイブリッドワークを実現できると思います。 ジョン：私は大槻さんと全く逆の意見で、まずはツールを導入するのがおすすめです。大企業には様々な価値観を持っている人がいるので、彼ら全員が納得する妥協点を探すのは困難を極めます。 しかし、ツールを入れて新しい働き方を実際に体感してもらうことで、ハイブリッドワークがどんなものかイメージできますよね。だからoviceは若い人でもおじさんでも使いやすいツールを目指しており、みんなが納得できるような仕様にしているのです。 もちろん、ツールを入れただけではすぐにハイブリッドワークは実現しません。ツールを入れた後も社内でコンフリクトは起こると思いますが、試行錯誤をくり返していく中で徐々に組織に定着していくと思います。 ▼今後開催予定のoviceのイベント一覧はこちらovice イベント・セミナー情報 oviceの特徴や機能について詳しく見る

リモートワークが普及した今、本当に必要なオフィスとはどのようなものなのか。その解決策として注目されているのが「ABW（アクティビティ・ベースド・ワーキング）」というスタイルです。今回はABWについて、その意味やメリット・デメリット、企業が導入する上で注意すべきポイントを紹介していきます。

バーチャル空間「ovice（オヴィス）」を開発・提供するoVice株式会社と、リゾートエリアの会員制施設や一流ホテルでのワーケーション体験を提供する株式会社リゾートワークスは、『ニューノーマルワーク 〜脱・オフィス！ハイブリッドワークを加速させる２つの働き方〜』と題したオンラインイベントを開催。“働き方の未来”について両社CEOから語られた内容についてお届けします。

急激にリモートワークが普及したことにより、新しい働き方の実現のために頭を抱えている方も少なくないでしょう。ニューノーマルにおける働き方が注目を集める今、oVice社、Slack社、Notion社、ゆめみ社の4社合同で「『変化する働き方に、企業はどう対応するべきか？』 #ニューワークスタイル」と題したオンラインセミナーを開催しました。 今回の記事では、次世代の働き方について各社がどのような取り組みをしているのか紹介します。 　 ニューワークスタイルを牽引する4社 ーまずはoviceのサービスについて教えて下さい。 ジョン・セーヒョン（以下 ジョン）：oviceを立ち上げたきっかけは、2020年3月に渡したが北アフリカで突然ロックダウンに遭遇したこと。いつ日本に帰れるか分からず、テレワークを余儀なくされました。既存のオンライン会議ツールを使っていたものの、普段隣に座っていたメンバーと気軽に話せないもどかしさから開発を始めたのがoviceです。 「物理的に離れている人たちが、一つの場所で作業できる」そんな空間をバーチャル上で作れないか？と思い、開発を始めてから約1年半が経ちます。最近は「メタバース」という言葉が流行っていますが、私たちがユーザーに提供している価値はまさにメタバースとしての価値です。 ーニューノーマルな働き方についてどう捉えていますか？ ジョン：以前は「コロナ禍への対応策」と考えられてきたテレワークも、今では企業の成長戦略の中心になりつつあります。テレワーク下でいかに社員が快適に、かつパフォーマンスを出して働ける環境を作るかは、今や経営における最重要課題と言えるでしょう。 そのためには、単にテレワークを導入するだけでなく、自社に合ったツールなども柔軟に取り入れていかなければなりません。私たちのサービスが提供しているのはあくまでスペースです。今はサードパーティと繋がって様々な機能をアドオンできるので、私たちのユーザーにはぜひ自社に最適な環境にカスタマイズしてほしいですね。 ー続いてSlackのサービスについて教えて下さい。 生垣侑依（以下、生垣）：私たちのサービスは「Digital HQHQ(会社を動かすデジタル中枢））」を実現するために開発されたビジネス向けのメッセージプラットフォームです。デジタルを活用することで時間や場所に縛られない柔軟な働き方を提供しています。 そのために私たちが提供している価値は主に3つ。1つめは「従業員同士の繋がり」。オープンなコミュニケーションを実現することで、社内の透明性を高める他、Slack内での検索機能を活用することでオンボーディングにも役立たせられます。新機能の「Slackハドルミーティング」を利用を利用すれば、音声ベースでのコミュニケーションも可能です。 2つめは「お客様/パートナーとの繋がり」。Slackコネクトという機能を使えば、社外のパートナーともチャンネルを共有して、一緒にプロジェクトを進めることもできます。3つめの「システムと繋がる」は、様々な外部アプリと連携することで、自社にあった機能をカスタマイズできます。 ーニューノーマルな働き方についてどう捉えていますか？ 生垣：リモートワークをしている企業を対象にしたある調査では「オフィスに戻りたい」と答えた社員はわずか17％で、63％もの人が「出社と在宅を選びたい」と思っています。この結果を見ただけでも、企業には以前の働き方に戻る選択肢はないのではないでしょうか。 今や多くの従業員が働く場所・時間への柔軟性を望んでおり、働く満足度を決める上で報酬に次いで重要な要素です。ニューノーマルな働き方を模索していくことは、企業にとって最も重要な経営戦略になっていくと思います。 ー続いてNotionのサービスについて教えて下さい。 西勝清（以下、西）：Notionはチームが成長するためのオールインワンワークスペースです。チームwikiやプロジェクト管理など、チームで使いたいようにカスタマイズしながら使えます。例えば企業内で様々なツールを使っていると、情報が散らばって必要な情報が見つからないこともありますよね。チームごとに使っているサービスが違えばなおさらです。 そのような時にNotionで「情報の地図」を作っておけば、必要な情報にすぐにアクセスできます。統一された情報の入口を作ることで、情報を探す時間をぐっと圧縮できるんです。 また、一箇所に情報を情報を集めることでチームとしての文脈も補うことができ、自走できる組織へと成長させることも難しくありません。一人ひとりが必要な情報を自分で集められるので、自ら意思決定して動けるようになっていくのです。 そのように情報の地図を作ったことで、定例だった朝会夕会を廃止した企業もあります。非同期で情報共有できるようになったことで、無理にみんなで集まることなく仕事の効率もぐんとあがりました。 ーニューノーマルな働き方についてどう捉えていますか？ 西：今は誰もが新しい働き方を実践できる波がきています。かつてはトップが働き方を決め、組織に浸透させるのが主流でしたが、今はメンバーが普段使っているツールをトップが認める風潮が強まっているのです。 今は誰もが新しい働き方の解を持っておらず、模索している最中。だからこそ現場での目利きが非常に重要です。働きやすい環境を作りたい方は、最新のツールに触れながら小さなチームで試してみてください。その感想を発信していけば、徐々に仲間が増えていきますし、いずれは企業のオフィシャルになっていくはずです。 ーゆめみの事業内容や働き方について教えて下さい。 片岡俊行（以下、片岡）：私たちはクライアントと一緒にデジタルサービスを開発しているため、社名を聞いたことがない方もいるかもしれません。しかし、みなさんが知っている大企業のサービスも、実はゆめみが作っています。 事業以上に私たちの名が知られているのは日本一の「Qiita活用企業」としてです。エンジニアのノウハウを発信するQiitaというサイトにおいて、アウトプット量で日本一を誇っています。 同時に日本一の「Slack活用企業」でもあります。Slackさんが調査したツールの浸透度を計るマチュリティスコアが日本一になり、Slackの価値を最大限に活用している会社として表彰されました。Slackだけでなく、本日登壇されているoViceさんもNotionさんも最大限利用させてもらっています。 ーそれぞれのツールの活用方法を聞かせてもらっていいですか？ 片岡：Slack上ではメンバーの心理的安全性を作るため、メンバーそれぞれにパーソナルチャンネルを作っています。そこは基本的に本人が投稿するチャンネルで、否定的な感情も含めて自己開示出来る場として活用してもらっています。 「弱みを吐ける場所なんだ」と思うことで心理的な安心に繋がりますし、自分の不調にも気付きやすくなるんです。いきなり悩みをつぶやくのが難しい人のために、質問に答えるだけで自己開示できるbotも用意しています。 Notionはリモートワーク下でも「困ったことがあった時に横の人に聞ける安心感」を作るため、どんな些細なこともドキュメントにまとめて残すために使っています。どのように活用しているのか「ゆめみオープンハンドブック」として公開しているので参考にしてください。 そして、偶発的なコミュニケーションを生み出すために取り入れたのがoviceです。私たちは日本一勉強会を開いている企業でもあり、それらの一部をovice上で開催しています。メンバーがふらっとoviceに入った時に開催している勉強会に参加し、たまたま出会った人と会話する。そのように偶発的なコミュニケーションが生まれる環境を作っています。 「どうすればツールを社内に浸透させられるか」よく寄せられる相談に対する各社の答えとは ーここからパネルディスカッションに入っていきたいと思います。まずは各社、サービスを導入する上でユーザーからどんなことを相談されるのか聞かせてください ジョン：一番相談されるのは「どうすればサービスが浸透するか」ですね。私たちのツールはコミュニケーションツールでもあるため、1人2人が使っても意味がありません。一定数のメンバーがoviceに入らなければ導入しても意味がないんです。 私がいつも言うのは「いきなり全社で強制的に使わせないでください」ということ。強制的に使わされても楽しくないので、コミュニケーションツールではなく監視ツールになってしまいます。 まずは1チームで使ってみる。それがうまく行けば、自然と隣のチームも使うようになり、いずれは全社で利用されます。遠回りのように見えるかもしれませんが、実はそれが1番の近道なんです。 西：私たちも同じで、ツールをどう浸透させるかよく相談されてます。その答えは2つあって、1つはoviceさんと同じでスモールチームで始めて、徐々に仲間を増やしていくこと。これは私たちが提案し始めたのではなく、うまくいっているユーザーさんから学びました。 もう1つは組織としての考え方や方針をまとめたプレイブックを作ること。ツールを導入しても、その理由や経緯がわからなければメンバーたちはなかなか利用してくれません。ツールを導入する先に、どんな組織を目指しているのか伝えることで、メンバーたちも腹落ちして利用してくれると思います。 片岡：私が意識しているのはツールを浸透させることではなく、自然と浸透するツールを選ぶことです。私たちはトップがツールを選ぶのではなく、メンバーたちの間で自然と広がったツールを標準ツールとしています。 そのため、個人がツールを使い始める費用は全額補助しています。無理にツールを導入させようとするよりも、現場にあったものを最初から選んだほうが速いですし、結果的に仕事の効率も上がると思います。 ー社員のみなさんが楽しんでツールを使えるように工夫していることはありますか？ 片岡：ゲーミフィケーションを取り入れることで、仕事していること自体を楽しんで貰える仕組みを作っています。例えば全社会議についてSlackで書き込みをしたらAmazonギフトポイントがもらえるなど、ご褒美を用意することも多いですね。 今は歯を食いしばって頑張って勝つ時代ではありません。仕事を楽しむことで創造性を生み出し、それが成果に繋がる。その仕組みをいかにして作るかが企業に求められる努力ではないでしょうか。 ジョン：私たちも企業のカルチャーとして仕事を楽しむことを大事にしています。働く時間は人生の大部分を占めるので、仕事がつまらなければ人生は絶望的です。そのため、どんな大変なことも楽しく乗り越えようと普段から話しています。 例えばoviceのサーバーが落ちて、お客様に迷惑をかけたとしても、一つのお祭りとしてみんなで楽しく乗り切ります。サーバーが落ちた瞬間の写真を撮ってSNSで拡散したり。私たち自身がoviceのユーザーでもあるので、私たちが一番楽しめばお客様も一緒に楽しく使ってくれるはず。そういう気持ちで日々の仕事も楽しんでもらっています。 ー最後にニューノーマルな働き方を実践するためのアドバイスをお願いします。 ジョン：まずは深く考えずに動いてみることです。今は時代の変化が激しく、誰も正解なんて持っていません。うまくいっているように見える企業も、少しでもいい方法を模索し続けているだけにすぎません。 そのため、他社を参考にするのもいいですが、まずはスモールスタートしながら失敗を繰り返してよりよい方法を探していって下さい。時にはチームごとに違うツールを使って派閥ができるかもしれませんが、それ自体も楽しみながら乗り越えていってほしいと思います。 西：ジョンさんの言葉に付け加える形になりますが、ぜひ最新のテクノロジーに触れてみて下さい。特にスタートアップが提供しているツールは、ジョンさんのように「こんな不便を解消したい」といった原体験から生まれたものが多いです。そのため、ユーザーに寄り添って作られてる可能性が高く、きっと抱えている課題も解決してくれるでしょう。 […]