テレワーク導入に使える助成金まとめ【企業＆個人向け】
コロナ禍をきっかけに人々の働き方は大きく変化し、テレワークも一般的になりました。
企業がテレワークを導入するにあたっては、ネットワーク環境の整備や社内体制の構築などが必要になりますが、忘れてはいけないのが助成金の活用です。
政府および各自治体は、テレワークを導入する企業のために助成金制度を設けています。助成金を活用することで、テレワークの導入にかかるコストを軽減できます。
この記事では、テレワークの導入に活用できる助成金について解説します。企業が受けられる助成金だけでなく、テレワークで働く人が地方移住の際に受けられる支援制度についても紹介します。
テレワークの助成金とは
テレワーク助成金とは、テレワークを導入または推進する企業や個人事業主に対し、省庁や地方自治体から支給される助成金（制度）です。
機器やソフトの購入など、テレワークを実施するための環境構築を支援するもので、返済義務はありません。
テレワーク助成金の対象は、企業から個人事業主まで幅広いです。しかし、支給を受けるには、各省庁や自治体が定めた要件を満たす必要があります。
事業の形態や業種、規模などによって対象にならないケースもあるので、注意が必要です。
助成金と補助金の違い
助成金と似た言葉として「補助金」があります。次のように、助成金と補助金は管轄や目的、受給の条件などに違いがあります。
| 種類 | 助成金 | 補助金 |
| 管轄 | 厚生労働省 | 経済産業省や地方自治体 |
| 概要 | 雇用や職場の改善に向けた取り組みを助成するために支給されるお金 | 設備投資や事業拡大に関わる取り組みを補助するために、支給されるお金 |
| 受給の条件 | 基本的には、要件を満たしていれば受給できる | 要件を満たすだけでなく、審査を通過する必要がある |
助成金は厚生労働省が管轄しており、雇用や職場の改善に向けた取り組みを助成（もしくは奨励）するために支給されるお金です。奨励金も助成金の一種といえます。
一方で補助金は、経済産業省や地方自治体が管轄しており、設備投資や事業拡大に関わる取り組みを補助するために支給されるお金です。
また、助成金は要件を満たしていればほぼ100％受給できるのに対し、補助金は要件を満たしていても、審査をクリアしなければ受給できません。
なお、助成金や補助金は、対象となる事業もしくは導入ツールが異なる場合に併用が可能です。同じITツールを導入するのに2つの助成金（または補助金）を受給することはできないのでご注意ください。
ここからは、テレワークを支援するための助成金・補助金を一覧で紹介していきます。
政府によるテレワーク助成金一覧
政府が主導する代表的なテレワーク助成金として、次の2つが挙げられます。
- 厚生労働省による「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」
- 経済産業省による「IT導入補助金」
なお、人材確保等支援助成金（テレワークコース）とIT導入補助金ともに、年次によって要項が変わるため、最新情報を収集しましょう。
ここからは、それぞれの内容について詳しく説明していきます。
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
人材確保等支援助成金とは、人材の確保・育成のために労働環境の改善に取り組む事業者を支援する制度です。
厚生労働省は、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の概要を、次のように言及しています。
| “良質なテレワークを制度として導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。（※1）” |
つまり、人材確保等支援助成金はテレワーク環境のための職場づくりを支援する制度といえます。
ここからは、厚生労働省が公開している特設ページ（※1）およびリーフレット（※2）の内容を参考に、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の対象事業者や支給要件、申請までの流れなどについて、詳しく説明していきます。
（※1)厚生労働省｜人材確保等支援助成金（テレワークコース）
（※2)厚生労働省｜人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内
対象となる事業者および取り組み
人材確保等支援助成金（テレワークコース）の対象となるのは以下のいずれかに当てはまる事業主です。なお、すでに継続して実施している場合は対象外となります。
| ＜人材確保等支援助成金（テレワークコース）の対象となる事業者＞ ・テレワークを新規で導入する ・テレワークを試行的に導入している、又はしていた |
また、対象となる取り組みは以下の通りです。
| ＜人材確保等支援助成金（テレワークコース）の対象となる取り組み＞ ・就業規則・労働協約・労使協定の作成・変更 ・外部専門家によるコンサルティング ・テレワーク用通信機器等の導入・運用 ・労務管理担当者に対する研修 ・労働者に対する研修 |
令和5年4月からは「テレワーク用通信機器等の導入・運用」に関して、テレワーク用端末（ＰＣ、タブレット、スマートフォン）のレンタル・リース費用も助成対象となっています。
また、仮想デスクトップサービスやWeb会議用に用いるコミュニケーションサービスも助成対象です。
支給要件と支給額
支給要件は、大きく「機器等購入助成」と「目標達成助成」の2つに分類され、前者は支給対象経費の30%、後者は支給対象経費の20%が支給されます。
| 種類 | 支給要件の内容 | 支給額 |
| 機器等購入助成 | テレワークに必要な制度や機器の導入 | 最大100万円 （支給対象経費の30%） |
| 目標達成助成 | テレワーク実施後の離職率などの数値 | 最大100万円 （支給対象経費の20%（※）） |
（※）賃金要件を満たした場合は35％
人材確保等支援助成金（テレワークコース）の支給要件について、詳しくは次のリーフレットをご覧ください。
厚生労働省｜人材確保等支援助成金（テレワークコース）のご案内
申請の流れと必要書類
人材確保等支援助成金（テレワーク）を申請するまでの流れは以下の通りです。
| ＜人材確保等支援助成金（テレワークコース）を申請するまでの流れ＞ 1. テレワーク実施計画の作成して労働局に提出 2. 労働局がテレワーク実施計画を認定 3. 認定を受けたテレワーク実施計画に基づき、取り組みを実施 4. 機器等導入助成に係る支給申請 5. 目標達成助成に係る支給申請 |
必要書類は以下の通りです。
| ＜人材確保等支援助成金（テレワークコース）の申請に必要な書類＞ ・テレワーク実施計画（変更）書 ・テレワーク実施計画対象経費内訳書 ・テレワーク実施対象労働者名簿 ・事業所確認票 ・人材確保等支援助成金（テレワークコース／機器等導入助成）支給申請書 ・人材確保等支援助成金（テレワークコース）テレワーク用通信機器販売証明書 ・テレワークの実施状況、助成要件の達成状況がわかる資料 ・人材確保等支援助成金（テレワークコース／目標達成助成）支給申請書 ・評価期間（目標達成助成）においてテレワークを実施した労働者名簿 ・事業所確認票 ・テレワークの実施状況、助成要件の達成状況がわかる資料 |
各種書類は、以下のページからダウンロードが可能です。
厚生労働省｜人材確保等支援助成金（テレワークコース）様式ダウンロード
申請時の注意ポイント
テレワーク実施計画書の提出期日は、「テレワーク導入のための取り組みを始めた日」もしくは「機器等導入助成の評価期間が開始する予定日の1ヶ月前の前日まで」です。
また各種支給申請は、労働局がテレワーク実施計画を認定した日から7ヶ月以内に行う必要があります。なお、機器等購入助成を受けるには、計画認定日から6ヶ月間のうち、3ヶ月間は連続してテレワークを実行しなければなりません。
以上のように、人材確保等支援助成金（テレワークコース）の申請や支給までの流れは少し複雑です。以下の特設ページを参考に、不明な点については各都道府県の労働局に相談するようにしましょう。
IT導入補助金
IT導入補助金とは、ITツールの導入を支援するための制度です。以下のように、導入するITツールの目的によって5つの類型に分けられます。
| ＜IT導入補助金の5つの類型＞ 1.「通常枠（A・B型）」・・・業務効率化や売上アップを図るためのITツールの導入 2.「セキュリティ対策推進枠」・・・サイバーセキュリティ対策のためのITツールの導入 「デジタル化基盤導入枠（デジタル化基盤導入類型）」・・・企業間取引のデジタル化を推進するためのITツールの導入 4.「デジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）」・・・複数社連携のためのITツール導入 5.「デジタル化基盤導入枠（商流一括インボイス対応類型）」・・・インボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）の導入 |
ここからは、経済産業省の特設ページ（※）の内容を参考に、IT導入補助金の対象事業者、補助額、申請までの流れについて、詳しく説明していきます。
対象となる事業者およびITツール
IT導入補助金の対象者は中小企業および小規模事業者ですが、業種や規模によっても異なります。
| （例） ・製造業、建設業、運輸業の場合…資本金3億円以下、もしくは従業員300名以下が対象 ・サービス業…資本金5,000万円以下、もしくは従業員50名以下が対象 |
IT導入補助金の補助対象者について、詳細は次のページに掲載されています。
また、IT導入補助金の対象ツールは以下のページ（※）から検索することが可能です。
IT導入補助金2023（後期事務局）｜IT導入支援事業者・ITツール検索（コンソーシアム含む）
補助額
IT導入補助金は、類型によって補助額が異なります。
また、通常枠・セキュリティ対策推進枠・デジタル化基盤導入枠は、それぞれ申請すれば重複して補助金の交付を受けることができます。
| 類型 | 補助率 | 補助額 |
| 通常枠（A型） | 1/2以内 | 5万円～150万円 |
| 通常枠（B型） | 1/2以内 | 150万円～450万円 |
| セキュリティ対策推進枠 | 1/2以内 | 5万円～100万円 |
| デジタル化基盤導入枠 （デジタル化基盤導入類型） | 3/4以内（〜50万円部分）2/3以内（50万円超〜350万円部分） | 〜350万円（※） |
| デジタル化基盤導入枠 （商流一括インボイス対応類型） | 2/3以内（中小企業・小規模事業者等が申請する場合）1/2以内（その他の事業者が申請する場合） | 〜350万円 |
（※）ITツールにおける補助額、パソコンやタブレット端末などの購入費は別に補助される
なお、複数社で申請するデジタル化基盤導入枠（複数社連携IT導入類型）の補助額は上限3,000万円となっています。
申請の流れと必要書類
IT導入補助金の申請方法は、「中小企業または小規模事業者」と「補助対象の事業者を支援するITベンダー・サービス事業者」で異なります。大まかな流れは以下の通りです。
| ＜中小企業または小規模事業者の場合＞ 1. 募集要項の確認 2. IT導入支援者や導入するITツールを選択 3. 「gBizIDプライム」アカウント取得 4. 「SECURITY ACTION」の実施 5. 「みらデジ」の「経営チェック」の実施 6. 交付申請 7. ITツールの契約、支払い 8. 事業実績報告 9. 補助金交付手続き 10. 事業実施効果報告 |
| ＜ITベンダー・サービス事業者の場合＞ 1. IT導入支援事業者としての登録申請 2. ITツールの登録 3. ITツールの提案 4. 交付申請 5. 契約・ITツールの納入 6. 事業実績報告 7. アフターフォロー 8. 事業実施効果報告 |
以上のように、IT導入補助金の申請にあたっては、いくつかのプロセスがあり、各プロセスにおいて適宜書類が必要となります。
各種書類は次のページからダウンロードが可能です。
経済産業省 | 申請・手続きフロー | IT導入補助金2023
また、IT導入補助金は随時申請の受付が実施されるので、次のページでスケジュールを確認しておきましょう。
【都道府県別】2023年テレワーク助成金一覧
テレワーク助成金（支援制度）は、全国の地方自治体が主体となって実施しているものも多数あります。
実施状況は随時更新されるので『スマート補助金』『補助金ポータル』などポータルサイトで情報収集を行うのがおすすめです。
2023年10月時点で実施されているテレワーク助成金（一部）は以下の通りです。
| 自治体 | テレワーク助成金（名称） |
| 北海道 | 札幌市働き方改革テレワーク導入補助金 |
| 宮城県 | サテライトオフィス設置推進補助金 |
| 福島県 | テレワーク施設利活用促進補助金 |
| 東京都 | テレワーク促進助成金 |
| 東京都 | テレワーク定着促進フォローアップ事業 |
| 長野県 | 松本市テレワークオフィス設置支援事業補助金 |
| 富山県 | テレワーク拠点開設支援事業補助金 |
| 福井県 | テレワーク利用促進補助金 |
| 兵庫県 | テレワーク導入支援助成金 |
| 京都府 | 多様な働き方推進事業費補助金（テレワークコース） |
| 広島県 | テレワーク導入・定着支援事業補助金 |
今回は、このなかから北海道、東京都、広島県のテレワーク助成金について、詳しく紹介していきます。
【北海道・札幌市】札幌市働き方改革テレワーク導入補助金
札幌市働き方改革テレワーク導入補助金は、テレワークの導入に取り組む札幌市内の中小企業を対象にした制度です。
「通常枠申請枠」と「専門家派遣申請枠」が設けられており、テレワークの導入にかかる費用として、通常枠は最大40万円、専門家派遣枠は最大60万円の補助を受けられます。
<参照>札幌市 | 令和5年度札幌市働き方改革テレワーク導入補助金
【東京都】テレワーク促進助成金
テレワーク促進助成金は、テレワークの実施に必要な機器やソフトウエア等の導入経費を助成する制度です。
都内の中堅・中小企業が対象となり、助成金額は最大250万円（労働者が30人以上999人以下の企業など）となっています。
<参照>東京しごと財団 雇用環境整備課 | テレワーク促進助成金について
【東京都】テレワーク定着促進フォローアップ事業
テレワーク定着促進フォローアップ事業は、テレワークの定着促進を支援するための制度で、都内の中小企業が対象となります。
「テレワーク課題診断コンサルティング」を終了した場合に、ツールの導入経費を最大100万円まで助成してくれます。
<参照>東京しごと財団 | 【テレワークの課題解決】テレワーク定着促進フォローアップ助成金
【広島県】広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金
広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金は、「広島県テレワーク導入・定着支援専門家派遣事業」によって派遣された専門家から助言等を受け、テレワークの導入や定着に取り組む中小企業を対象にした制度です。
テレワークの導入費用を最大10万円まで補助してくれます。
<参照>広島県 | 令和５年度広島県テレワーク導入・定着支援事業補助金 – ヒントひろしま
【個人向け助成金】テレワーク従事者におすすめの移住先
ここまで、企業を対象にしたテレワーク助成金（支援制度）について解説してきましたが、テレワークの支援制度には個人を対象にしたものもあります。
ここでは、テレワーク従事者を対象にした移住支援金制度「地方創生移住支援事業」を、おすすめの移住先と合わせて紹介します。
地方創生移住支援事業とは
地方創生移住支援事業とは、東京23区から地方への移住を支援する制度です。
これまでの地方創生移住支援事業は地方で起業・就業することが条件でしたが、2021年度からは「テレワークで従来の仕事を続けつつ地方に移住した人」も対象に追加されました。
対象となる条件
地方創生移住支援事業の支援対象となるのは、以下の条件を満たす人です。
- 移住直前の10年間で通算5年以上かつ直近1年以上、東京23区内に在住または東京圏（東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の条件不利地域除く）から東京23区へ通勤していた
- 東京圏外または東京圏のうち、条件不利地域の市町村に移住する
- 移住先で地域の中小企業等への就職、またはテレワークにより移住前の業務を継続、または地域で社会的起業を実施
| 条件不利地域 「過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法」「山村振興法」「離島振興法」「半島振興法」「小笠原諸島振興開発特別措置法」の対象地域を有する市町村（政令指定都市を除く。） <参照>地方創生 | 起業支援金・移住支援金 |
東京在住の方だけでなく、東京に通勤している方も対象になるのがポイントです。
上記の条件を満たす場合、最大100万円（単身の場合は60万円）の支援金を受け取ることができます。
なお、地方創生移住支援事業を実施している都道府県・市町村の一覧は以下のページ（※）で確認いただけます。
（※）地方創生 | 令和５年度「地方創生移住支援事業」実施都道府県・連携市町村一覧
テレワーク勤務におすすめの移住先
新型コロナウイルスの感染拡大を機に、テレワーク従事者が増えるとともに、都市部から地方へ移住する人は増えました。
地方移住は「地方創生移住支援事業」の対象となる可能性があるほか、次のようなメリットがあります。
| ＜地方移住のメリット＞ ・生活コストを下げられる ・自然豊かな場所に住める |
将来的に「Uターン移住」を考えている方にとっては、家族（実家）の近くに住めるというのもメリットの一つでしょう。
また、テレワークで働くようになったことを機に、これまで住んだことのない地域に移住したいと考えている方も増えています。
移住先を選ぶポイントとしては、以下のようなものが挙げられます。
| ＜移住先を選ぶ上でのポイント＞ ・地方創生移住支援事業を実施している自治体であること ・都心へのアクセスが良いこと ・インターネットの高速回線が使えること |
とくに、テレワークで働く方にとってはインターネットの高速回線は重要ポイントといえるでしょう。
ここでは、テレワークで働く方におすすめの移住先として、次の4つを紹介します。
- 北海道札幌市
- 長野県長野市
- 福岡県福岡市
- 静岡県静岡市
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
おすすめの移住先①北海道札幌市
北海道札幌市は地方創生移住支援事業として「UIJターン就職移住支援事業」を実施しています。
北海道は梅雨がなく、夏は本州に比べて気温が低いため過ごしやすいのが魅力です。また、札幌市であれば、東京と同じような生活スタイルを維持しやすいのも利点といえるでしょう。
雄大な自然のなかで暮らしたい方、暑いところが苦手な方におすすめの移住先です。
おすすめの移住先②長野県長野市
長野県長野市は地方創生移住支援事業として「長野市就業・創業移住支援金（UIJターン就業・創業移住支援事業）」を実施しています。
長野市は日本アルプスに囲まれ、自然豊かで空気が綺麗な地域でありながら、新幹線を利用すれば東京まで1時間半程度で行けるアクセスの良さが魅力です。
自然に囲まれた環境で暮らしたい方のなかでも、東京へのアクセスの良さを重視する方におすすめです。
おすすめの移住先③福岡県福岡市
福岡県福岡市は地方創生移住支援事業の実施地域ではないものの、テレワーク従事者の移住先として人気の地域です。
福岡市は他の大都市（大阪市、横浜市、名古屋市など）と比べて物価が安く（※）、福岡空港や博多駅のほか、北九州空港や佐賀空港も利用できるため東京・大阪、海外へのアクセスが良いのが魅力です。
また、九州のなかでは北部に位置しているため、沖縄や九州南部ほど厳しい暑さではないのもメリットといえるでしょう。
都会には住みたいが、物価の安さという地方ならではのメリットを享受したい方におすすめです。
(※) 総務省 | 小売物価統計調査（構造編）－2019年（令和元年）結果－
おすすめの移住先④静岡県静岡市
静岡県静岡市は地方創生移住支援事業として「静岡市移住・就業補助金」を実施しています。「お試しテレワーク体験事業」を実施しており、テレワーク移住の誘致に積極的な自治体としても知られています。
静岡市は東京、大阪、名古屋といった主要都市に1時間〜1時間半で行けるアクセスの良さ、また日経DUALによる「共働き子育てしやすい街ランキング」では上位の常連（※）として知られています。
子育て世代の方にはとくにおすすめの移住先です。
（※）【静岡県公式】移住・定住情報サイト ゆとりすと静岡 | 静岡市が第1位！「共働き子育てしやすいランキング（地方編）」
まとめ
今回は、テレワークを導入する企業を支援する助成金制度「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」や「IT導入補助金」をはじめ、各自治体が実施する助成金（補助金）について解説しました。
なお、テレワーク助成金は随時情報が更新されるため、各サイトで最新の情報をチェックしましょう。
また、テレワークで働くようになったのを機に地方移住を考えている方は、「地方創生移住支援事業」を活用することをおすすめします。
今回は移住先としておすすめの地域をいくつか紹介しましたが、紹介できなかった地域のなかにも魅力的な場所は沢山あるので、ぜひ調べてみてください。
