リモートワークとは？意外と知らない歴史や導入する場合のポイントを紹介

働き方改革や新型コロナウイルスの感染拡大を機に、多くの企業が導入するようになったリモートワーク。リモートワークは比較的新しい働き方として捉えられていますが、日本でも40年近く前から実施している企業もあるほど、長い歴史があります。

この記事では、リモートワークの意味をはじめ、リモートワークの歴史や日本で定着しない理由について解説します。企業がリモートワークを実施するにあたって押さえておきたいポイントも紹介するので、ぜひ参考にしてみてください。

リモートワークの意味とは

リモートワークとは、英語の「remote（遠隔）」と「work（仕事）」を組み合わせた造語で、在籍する会社のオフィス以外で働くことを意味します。

在宅勤務＝リモートワークと認識している方も多いですが、リモートワークはカフェや図書館、コワーキングスペースなど会社以外の場所で働くことの総称です。つまり、在宅勤務はリモートワークの一種となります。

リモートワークとテレワークの違い

リモートワークとよく似た言葉に「テレワーク」があります。テレワークは、英語の「tele（離れた）」と「work（仕事）」を組み合わせた造語であり、在籍する会社のオフィスから離れた場所で働くことを意味します。

名称	語源	概要
リモートワーク	「remote（遠隔）」+「work（仕事）」	在籍する会社のオフィス以外で働くこと
テレワーク	「tele（離れた）」+「work（仕事）」	（同上）

語源は異なるものの、両者の言葉の意味自体に大きな違いはありません。

リモートワークという呼び方はコロナ禍で一気に広まりましたが、以前はテレワークの方が一般的でした。現在、テレワークは公的機関での名称という位置付けになりつつあります。

総務省は、テレワークを「 ICT（情報通信技術）を活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」と定義しています。

リモートワークとテレワークは意味がほぼ同じなので、使い分ける必要はありません。全国的には「テレワーク」と呼ばれることの方が多いですが、東京、神奈川といった首都圏や大阪では「リモートワーク」と呼ばれることも多いようです。

＜参照＞総務省｜テレワークの意義・効果

その他の類語

テレワーク以外にも、リモートワークと似た意味を持つ言葉として、次のようなものがあります。

名称	概要
在宅勤務	自宅もしくは実家で仕事をする勤務形態
サテライトオフィス勤務	本社とは別の場所に設けられたオフィスで仕事をする勤務形態
ノマドワーク	ノートパソコンやモバイル端末を使用して、オフィス以外の場所で仕事をする勤務形態
モバイルワーク	ノートパソコンやモバイル端末を使用して、移動中や出張先で仕事をする勤務形態

このように、「リモートワーク」と一口にいっても、様々な勤務形態があることがわかります。

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リモートワークの歴史～普及した背景と日本で定着しない理由～

リモートワークはコロナ禍で普及しましたが、その歴史は意外に古いです。アメリカでは約50年前、日本でも約40年前から導入している企業が存在しています。

では、なぜリモートワークはコロナ禍になる2020年まで普及しなかったのでしょうか。

ここからは、リモートワークの歴史や日本でリモートワークが普及しなかった理由、そして現在もリモートワークが定着しない理由について考察していきます。

なお、この章では「リモートワーク」と「テレワーク」の両方が登場しますが、コロナ禍以前に関しては、当時一般的であった「テレワーク」の表記を使用します。

＜参照＞総務省｜テレワークの動向と生産性に関する調査研究報告書

リモートワークの歴史は長い

まずは、それぞれの年代におけるリモートワークについて、詳しく見ていきましょう。

リモートワークの歴史

• 起源は1970年代のアメリカ
• 日本における起源は1984年のNECのサテライトオフィス設置
• 90年代後半から再びテレワークが注目される
• 2010年代後半の「働き方改革」を機に、テレワークを導入する企業が増加
• コロナ禍で一気に浸透
• 現在は出社とリモートワークの「ハイブリッド型」が定着

起源は1970年代のアメリカ

リモートワーク、およびテレワークの発祥は、アメリカとされています。

1970年代のアメリカは、自動車交通量の増加に伴う大気汚染が問題なっていたこと、また2度目の石油危機を背景に、オフィスに出勤せずに自宅で仕事をする働き方が誕生しました。

当時は、テレワークではなく「テレコミュート（Telecommute）」という言葉が使われており、現在もアメリカでは一般的な表現とされています。

しかし、1970年代は高速ネットワーク回線が普及していなかったため、広く普及するには至りませんでした。

日本における起源は1984年のNECのサテライトオフィス設置

日本でも、1980年代に「サテライトオフィス」を設置する形で、テレワークを導入する企業が誕生します。

サテライトオフィスとは、本社オフィスと同様の業務環境を実現したもので、結婚や出産による女性の離職を防止する目的で設けられました。

1984年に日本電気株式会社（NEC）が東京・吉祥寺にサテライトオフィスを設置したことが、日本におけるテレワークの始まりといわれています。

これを機に、一時は「テレワークブーム」と呼べるほど、サテライトオフィスを設ける企業が増加しました。この背景にあったのが、バブル経済による地価の上昇です。都市部のオフィス賃料が高騰したため、コスト削減の目的で、郊外にサテライトオフィスを設置する企業が増えたのです。

しかし、90年代以降はバブル崩壊とともにサテライトオフィスを導入する企業は減少します。日本電気株式会社（NEC）のサテライトオフィスも、1990年に閉鎖されました。

90年代後半から再びテレワークが注目される

バブル崩壊後の数年間は、テレワーク（サテライトオフィス）は影をひそめることになりました。

ところが、1990年代後半にインターネットが普及し始めたことにより、一部の企業が再びテレワークを導入するようになります。

当時、 サテライトオフィス導入の先駆けであった日本電気株式会社（NEC）は、「フレオ」というサテライトオフィスを各地に開設しています。

2010年代後半の「働き方改革」を機に、テレワークを導入する企業が増加

2000年代に入ってからも、一部の企業はテレワークを実施していましたが、広く浸透するには至りませんでした。

2006年には、当時の首相である安倍晋三が「テレワーク人口の増加」を掲げるなど、政府主導でテレワークを推進する動きがあったものの、目標のテレワーク人口を達成することはできませんでした。

しかし、2019年の「働き方改革」をきっかけに、日本におけるテレワークの状況は大きく変わります。働き方改革の取り組みの一つである「多様で柔軟な働き方の実現」の一環として、勤務地を限定しない「テレワーク」を導入する企業が徐々に増えていったのです。

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コロナ禍で一気に浸透

働き方改革を機にテレワークを導入する企業が増えたとはいえ、当時はまだ一部の従業員の実施に留まっていました。

テレワークが急速に広まったのは「働き方改革」から1年後の2020年。新型コロナウイルスの感染対策の一環として、テレワークを実施する企業が一気に増えたのです。この頃から「リモートワーク」という呼び方が一般的になっています。

なお、リモートワークを導入する企業や、リモートワークで働く従業員が増えた一方で、「リモートワークのための環境整備や、評価基準の設定が追いつかない」「リモートワークの環境により社内で馴染めず、離職者が増えた」などの課題も、発生するようになりました。

現在は出社とリモートワークの「ハイブリッド型」が定着

コロナ禍により、普及率が大幅に増加したリモートワークですが、現在は実施率が低下している傾向にあります。

公益財団法人 日本生産性本部の「第12回 働く人の意識に関する調査」によると、2020年5月には31.5％あったリモートワークの実施率は、2023年1月には16.8％に半減しているとのことです。

また、現在では、状況に応じてオフィスワークとリモートワークを切り替える「ハイブリットワーク」が定着しつつあります。

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日本においてリモートワークが定着しない理由

リモートワークはコロナ禍で浸透したものの、日本における定着率はまだまだ低いという現状があります。とくに中小企業においては、リモートワーク勤務が全体の6％にとどまっている（※）というデータも存在しています。

ちなみに、アメリカではコロナ前の2015年時点で、リモートワークの実施率は85%に達していました。

総務省の「令和元年 通信利用動向調査報告書（企業編）」によると、2019年時点でテレワークを導入していない最大の理由は、「テレワークに適した業務がないから」（71.3％）、次点で「情報漏洩が心配だから」（22.3％）という内容が見られています。

また、総務省が2021年4月に発表した「テレワークセキュリティに係る実態調査（２次実態調査）報告書」の統計情報によると、企業がテレワークを導入しない理由は「職種としてテレワークが実施不可だから」（81.1%）、「テレワークに適した仕事がないから」（42.0%）という内容が見られました。

これらの理由は真っ当ではあるものの、その点は欧米でも変わらないはずです。日本と欧米で、リモートワークの定着率に差がある理由は何なのでしょうか。

主な理由として、①会社への帰属意識が高い、②ハンコ文化が根強いというように、大きく2つ考えられます。

それぞれの理由について、より詳しく見ていきましょう。

（※）キャプテラのプレスリリース｜世界的に見て、日本のリモートワーク普及率は高いのか？より引用

理由①会社への帰属意識が高い

日本においてリモートワークが定着しない理由の一つとして、会社への帰属意識が高いことが考えられます。

欧米に比べて、日本は会社への帰属意識が高い人が多く、企業も帰属意識の高い人材を求める傾向が強いです。

例えば、欧米諸国は「仕事内容にマッチする人材」を採用するジョブ型雇用の企業が多いのに対して、日本では「会社にマッチする人材」を採用するメンバーシップ型雇用の企業が多いのは、その表れといえるでしょう。

会社への帰属意識の強さが直接的にリモートワーク排除につながるわけではありませんが、会社という場所に集まることを重視する要因になっているといえるでしょう。

また、日本の経営層は対面式のコミュニケーションにこだわりを持っている方が多いこともリモートワークが定着しない一つの理由として考えられます。

理由②ハンコ文化が根強い

ハンコ文化が根強いことも、日本でリモートワークが定着しない「実務的」な理由として考えられます。

多くの日本企業では、未だにハンコや、紙の契約書文化が根強く残っているため、出社をしないことには契約を交わせない状況があるのです。

事実、コロナ禍において「ハンコ出社」を経験した人は7割にのぼるという調査データ（※）があります。

コロナ禍で電子契約サービスを促進する動きは加速化したとはいえ、広く浸透するには至っていません。

とくに地方の企業は首都圏の企業と比べて、「脱ハンコ」が遅れている傾向にあります。

（※）Sansan株式会社のプレスリリース（Sansan「企業の契約業務に関する実態調査」）より引用

海外の大手企業も「出社回帰」の流れ

会社への帰属意識や根強いハンコ文化などの理由から、日本ではリモートワークの定着率が低い傾向にあるとわかりました。

しかしコロナ禍を経て、海外の企業でリモートワークがさらに進んだのかというと、決してそうではありません。

欧米企業においても、新型コロナの感染対策が落ち着いた2023年以降は、リモートワーク制度を見直す動きがあります。

主要なIT企業を例に挙げると、Googleはフルリモートを廃止して、オフィス出社を増やす方針を発表。Apple、Meta（旧：Facebook）、Amazonも週3出勤以上の出社を従業員に指示したといわれています。

もちろん、現在もリモートワークを継続的に取り入れている企業はありますが、業務効率の低下や社員間のコミュニケーション不足を懸念する声が多い状況です。日本だけでなく、海外においても「オフィス回帰」の方針に切り替える企業は増えています。

リモートワークor出社を判断する焦点は「生産性」

「結局、リモートワークと出社どっちの方がいいの？」と悩む方に向けて、リモートワークのメリット・デメリットを踏まえながら、企業の方針を判断するときの「軸」についてお伝えしていきます。

リモートワークの主なメリット・デメリット

リモートワークの主なメリット・デメリットは次の通りです。

視点	メリット	デメリット
従業員側	・通勤の負担がなくなる ・ワークライフバランスを実現できる ・生産性が向上する	・社内コミュニケーションが減る ・自己管理能力が必要となる
企業側	・通勤費用、オフィスコストを削減できる ・多様な人材を採用できる ・生産性が向上する	・勤怠管理が難しい ・セキュリティのリスクが高まる

それぞれ、詳しく見ていきましょう。

リモートワークのメリット

従業員側から見たリモートワークのメリットとして、主に次の3つが挙げられます。

通勤による体力消耗、精神的な負担がなくなることは、従業員にとって大きなメリットといえます。

また、ワークライフバランスとは「仕事と生活を調和させること」を意味しますが、育児や家事と仕事の両立をはじめ、プライベートな時間を確保しやすいのもリモートワークの特長です。

続いて、企業側から見たリモートワークのメリットは、主に次の3つです。

リモートワークの導入によって通勤する従業員の割合が減れば、通勤費用を抑えることが可能です。さらに、リモートワークをメインにすることでオフィスを縮小できれば、オフィス賃料も削減できます。

また、リモートワークを導入していれば、遠隔地に住む優秀な人材を採用することも可能です。海外に住みながら、日本の本社で働ける「越境リモート勤務」も可能になります。

このような「遠隔地勤務制度」をトライアル導入している三菱電機の取り組みについては、【3社事例】大企業のリモートワーク制度、さらに前へ。フレキシブルな働き方のメリットで、詳しく紹介しています。

なお、従業員・企業の両方に共通するリモートワークのメリットとして「生産性の向上」が考えられます。リモートワークにおける生産性の向上については、後ほど詳しく解説します。

リモートワークのデメリット

従業員側から見たリモートワークのデメリットとして、主に次の2つが挙げられます。

リモートワークの環境では、コミュニケーション方法はテキストメッセージもしくはオンライン通話に限定されます。相手のレスポンスが遅れたり、用件があったとしても相手の状況が見えないことで相談しづらくなったりなど、社内のメンバーとコミュニケーションを取りづらくなる可能性も。

また、リモートワークで集中して業務に取り組めるかは、従業員一人ひとりの自己管理能力によって異なります。プライベート空間も兼ねている自宅での仕事は、個人によっては集中が途切れてしまうこともあるでしょう。

次に、企業側のリモートワークのデメリットとして、主に次の2つが挙げられます。

リモートワークの環境では、管理者が従業員へ残業に関する注意喚起をしづらいことが考えられます。実際に、リモートワークにおいて従業員の勤怠管理が難しくなり、従業員の残業時間が増えてしまったという企業も多いです。

また、リモートワークの環境では、業務において情報漏洩などのリスクが高くなるため、セキュリティ対策が必要となります。

なお、業界や業種、また会社の文化によって向き不向きはありますが、リモートワークにおける最大にして共通の課題は「コミュニケーション不足」に陥ることです。

そこで、ビジネスメタバースの「ovice」は、リモート環境でもオフィスにいるときと同じようなコミュニケーションを実現できます。リモートワークのコミュニケーション不足の解消に、ぜひご活用ください。

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リモートワーク廃止の2023年の動向や、メリット・デメリットと解決策についてリモートワークは廃止にすべき？国内外企業の動向と、デメリット対策のアイデアでも詳しく解説しています。

リモートワークで生産性は上がるのか？

ここまでリモートワークのメリット・デメリットをお伝えしましたが、「生産性の向上」は従業員側と企業側に共通するリモートワークのメリットとして考えられます。

しかし、リモート環境で業務効率が下がってしまう従業員がいることも事実であり、必ずしも生産性が上がるわけではありません。多くの企業では、リモートワークの生産性を疑問視しています。

ここでは、様々な調査データを参考に、リモートワークの生産性について考察していきます。

リモートワークの生産性に関しては従業員は向上する、経営者は向上するとは限らないと考えている

スタンフォード大学の報告によると、労働者は自宅の方が生産性が高い（約7％高い）と考えているが、管理職は低い（約3.5％低い）と考えているとのこと。

つまり、管理職（企業側）は従業員よりもリモートワークによる生産性の低下を懸念しているということです。

＜参照＞Forbes JAPAN 公式サイト | 終わりの見えない「リモートワークの生産性」議論、どう解決すべきか

日本では「リモートワークで生産性が下がった」と感じてる人が多い

レノボ・ジャパン合同会社が実施した調査によると、「在宅勤務時の生産性がオフィスでの執務時に比べて低い」と回答した人の割合が日本では40%と、10か国の平均の13%を大きく上回る結果となっています。

一方で、この結果から、約60%はリモート環境で生産性が上がった、もしくは変わらないと考えているとも捉えることができます。

＜参照＞レノボ・ジャパン合同会社のプレスリリース｜[プレスリリース]Withコロナ時代、在宅勤務の拡大にテクノロジーが貢献 

実際はリモートワークを導入している企業の方が生産性は高い

総務省の調査では、テレワークを導入している事業者の方が、導入していない事業者と比較して労働生産性が高いというデータが存在しています。

また、リモートワークでの生産性が最も向上したのがリモートワークを週1〜2日取り入れたハイブリッドワークであるというデータも存在しています。

以上のように、リモートワークにおける生産性を懸念している企業は多いものの、実態としては生産性が向上している企業は多く、また「リモートワークの方が生産性が上がる」と考えている従業員は多いことがわかります。

企業がリモートワークを導入する場合のポイント

リモートワークに必要なツール・サービスの導入

リモートワークにおける最大の課題「コミュニケーション不足」を解消するには、Web会議（ビデオ通信）ツールの導入が必須です。

音声通話やテキストメッセージでのやり取りとは違い、対面でコミュニケーションをとることで従業員間の仲間意識、会社への帰属意識の醸成にもつながります。

多くの企業で導入されているWeb会議ツールとして、主に次の5つがあります。

• zoom
• Google Meet
• Microsoft Teams
• Chatwork
• Skype

ツールによって、価格や同時接続できるアカウント数などが異なるので、事前に調べてから導入しましょう。

なお、Web会議ツールは業務に関わる会議だけでなく、雑談に使用するのもおすすめです。リモートワークの場合、一人で黙々と作業をすることになるので、ちょっとした息抜きにも積極的に活用しましょう。

また、リモートワークの環境では、他の従業員や上司へ質問や相談をしたいときに、どのタイミングで連絡を取れば良いのか悩むケースもあるはずです。

ビジネスメタバースのoviceでは、従業員の出社状況・勤務状態が確認できる上、「誰がどのフロアにいるのか」「どこの会議室にいるのか」などの状態がわかる「ユーザー検索機能」まであるため、話しかけて良いかの判断がしやすくなります。ぜひ下記のページより、詳細をご確認ください。

➤oviceの特徴や機能について詳しく見る

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評価制度の見直し

リモートワークの導入にあたって、ツールの導入だけでなく、評価制度の見直しも必要です。リモートワークの場合、出社しているときとは異なり、従業員が勤務している様子がわかりづらいため、成果重視・アウトプット重視の評価になりやすい傾向にあります。

しかし、成果やアウトプットだけを重視されることに違和感を抱く従業員も出てくるかもしれません。

リモートワークにおける評価基準は、成果や売上など定量的な目標を設定するだけでなく、結果に至るまでのプロセスを、客観的に評価できるような仕組みを作ることが重要です。

リモートワークに関する社内ルールを作る

リモートワークを導入するにあたって、評価制度以外にも様々なルールを作る必要があります。

なお、従業員の勤怠管理において「勤務状況の報告」が必要になりますが、報告の頻度は社内で相談して決めると良いです。毎日の報告が煩わしいと感じる従業員もいるかもしれません。

また、リモートワークでは、従業員が知らず知らずのうちにストレスを抱えやすいため、企業として定期的なストレスチェックを実施しましょう。

週1〜2日リモートワークの「ハイブリッド型」から始める

リモートワークを導入する際は、希望する従業員を対象に、まずは週に数日だけ実施することをおすすめします。はじめから全従業員を対象にフルリモートにすると、様々な問題が出てくる可能性が高いからです。

週1〜2日をリモートワーク（残りは出社）にして、従業員の声を確認しながら調整すると良いでしょう。

リモートワークに向かない従業員がいる可能性もあるため、リモートワークを強制することはしないように注意することが大切です。

まとめ

リモートワークは近年急速に広まった働き方であるため、現状は様々な課題を抱えています。一時と比べて、リモートワークを制限する企業が増えているのも事実です。

しかし、リモートワークを導入して生産性を向上させている企業も、多数存在しています。リモートワークを上手に活用するためにカギとなるのが、社内コミュニケーションの創出です。

ビジネスメタバースのoviceは、「オンラインでのコミュニケーションを最大化」することを目指して開発されたメタバース空間です。リモート環境でも、出社時と変わらないリアルなコミュニケーションを実現します。

これからリモートワークの導入を検討している企業の担当者様は、ぜひ一度ご検討ください。

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