オープンイノベーションとは？大企業が取り組む理由と事例をわかりやすく紹介
今や多くの大企業が取り組んでいる「オープンイノベーション」。かつてのように自社のリソースだけで戦っていては、社会のニーズの変化に対応できず、世界での競争力を失ってしまいます。そのような危機感から、他の企業や自治体、教育機関などと組み社外の力を活用する必要性に迫られているのです。
しかし、外部の力を使えば、必ずしもうまくいくとは限りません。中にはプロジェクトが走ったものの成果に結びつかず、時間や人的リソースを無駄にするどころか、トラブルに繋がるケースも考えられます。
今回は、オープンイノベーションをどのように始めればいいのか、どんなメリット・デメリットがあるのかを紹介します。オープンイノベーションに興味のある方はぜひ参考にしてください。
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大企業でのオープンイノベーション施設の事例も
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目次
オープンイノベーションとは
オープンイノベーションとは、自社のリソースと社外のリソースを組み合わせて、新しい価値を生み出す取り組みのこと。2003年に現UCバークレービジネススクール教授のヘンリー・チェスブロー氏が提唱したコンセプトで、次のように定義されました。
「オープンイノベーションとは、目標達成のための知識のインフローとアウトフローを活用して内部のイノベーションを加速し、イノベーションそのものの外部活用によって市場を拡大することである」
これまでも「外注」という形で社外のリソースを活用することはありましたが、オープンイノベーションとは一線を画します。外注が一方的にリソースを利用するのに対し、オープンイノベーションでは、両者のリソースを双方向的に組み合わせなければなりません。
パートナーの見つけ方も多様化しており、その一例を見ていきましょう。
オープンイノベーション拠点
近年増加しているのが、大企業による「オープンイノベーション拠点」。大企業の敷地内にオープンイノベーションを目的とした施設を作り、スタートアップなどに活用してもらうという取り組みです。大企業ならではの充実した研究設備を用意しているケースもあり、リソースのないスタートアップの成長に大きく貢献しています。
アクセラレータープログラム
オープンイノベーション拠点と同様、多くの大企業が取り組んでいるのが「アクセラレータープログラム」。大企業が設定したテーマに対し、スタートアップが応募し、採択された企業と一定期間、テーマに沿ったプロジェクトを走らせるプロジェクトとなります。
大企業だけでなく、自治体が主催しているケースもあり、県や市から補助金が出るケースもあります。
マッチングプラットフォーム
最も手軽にパートナーを探せるのが「マッチングプラットフォーム」。サイトに登録すれば、他に登録している企業を検索できたり、他の企業から問い合わせがきたりします。運営会社によってはディレクターがおすすめの企業を紹介し、プロジェクトに伴走してくれる場合もあり、初めて取り組む企業でも安心して始められます。
クローズドイノベーションとの違い
「オープン」なイノベーションがある一方で、「クローズド」なイノベーションもあります。ただし、オープンイノベーションに対比するために名付けられただけで、要は従来の自前主義のこと。
「自分たちのリソースを使って、新しい価値を生み出す」と聞けば当たり前に聞こえるかもしれませんが、その当たり前が通用しなくなってきているのです。クローズドイノベーションでは、開発そのものが閉鎖的になり、一定のレベルで成長が止まってしまうため、イノベーションを起こすには限界があります。
それらのデメリットを補うために、オープンイノベーションを取り組む企業が増えているのです。
オープンイノベーションが注目される背景
なぜクローズドイノベーションが限界を迎え、オープンイノベーションに注目が集まっているのでしょうか。いくつか理由があるので一つずつみていきましょう。
VUCAの時代
VUCAとは、Volatility（変動性）・Uncertainty（不確実性）・Complexity（複雑性）・Ambiguity（曖昧性）の頭文字を繋げたもの。つまりは「未来が予測できない時代」を意味しています。今は生活環境や流行が急速に変化し、10年後の世界など誰も予想できません。
そのため、未来を予測して準備をすすめるよりも、社会の変化に併せて柔軟に対応できる体制を整える必要があるのです。しかし、自社のリソースだけで急速な変化に対応するには限界があります。そこで、状況に応じて社外のリソースを活用できるオープンイノベーションに注目が集まっているのです。
プロダクトライフサイクルの短期化
プロダクトライフサイクルとは、商品やサービスの「寿命」のこと。どんな商品やサービスも永遠に売れるわけではありません。いずれは販売終了となったり、リニューアルしながら時代に対応していきます。
近年、その寿命がどんどん短命化してきています。例えば昔は2年に1度発表されていた新型iPhoneが、1年毎に新型が出たり、同時に2パターンのモデルが発表されるようになりました。
寿命が短くなれば、企業は次々に新しい商品やサービスを発表しなければなりません。そのために自社のリソースだけでは追いつかず、オープンイノベーションによるスピーディな事業展開が欠かせなくなったのです。
進化するデジタル技術
デジタル技術が進化したことで、様々な製品を結合できるようになったのも、オープンイノベーションが加速している要因の一つです。例えば自動車に自動車やカーナビといった機能のほか、消費者はスマホ通話や音楽を聴くことを望んでいます。
しかし、自動車メーカーがゼロからデジタルコンテンツを作るには多くのリソースを割かねばならず、満足いくものができるとも限りません。それならば既にサービスを持っている企業と組んだほうが、効率的に製品をアップデートできるのです。
様々なオープンイノベーションのタイプ
一口にリソースを結合すると言っても、リソースには様々な種類があり、結合の仕方も多種多様です。ここではリソースを5つに分けて、オープンイノベーションのタイプを探っていきましょう。
アイディア・マインド
最も分かりやすいのは、事業アイディアやマインドを結合するといったもの。例えば近年、どの業界でも「売り切り」モデルから、サブスクリプションもしくはSaaSモデルへの転換が始まっています。しかし、これまで売り切りモデルの商品・サービスしか作ったことがなければ、うまくモデルチェンジを図れません。
そこで、既にサブスクリプション型のサービスを展開している企業と組めば、自分たちだけでするよりもスムーズにモデルチェンジできます。サブスクリプションモデルに限らず、新しいアイディアを取り入れることが、オープンイノベーションの目的の一つとなっています。
人材
人材もまた、オープンイノベーションで重要になるリソースです。例えばスタートアップは常に人材不足である一方で、大企業には新規事業を作った経験のある人材が少ないといった悩みを抱えているケースが多いです。
そこで、大企業の人材をスタートアップに出向させることで、スタートアップは人材不足を解消し、大企業は事業づくりのノウハウを得ることができます。また、自社にはいないような多種多様な人材と連携することで、社内にはない技術やアイディアを取り入れることができ、イノベーションが起こしやすくなるのです。
知的財産
自社にはない知的財産を使うことで、ビジネスを加速させるのもオープンイノベーションの狙いの一つ。今やスタートアップでも知的財産を保有していることも多く、大企業のリソースと組み合わせて新たなビジネスモデルを構築するケースも増えています。
また、一方で大企業の中には、知的財産を持っているものの、うまく使い切れていない場合もあります。スタートアップを組むことでうまく活用してもらい、社内リソースを最大限活用したいと考えている企業も少なくありません。
研究開発
研究開発におけるオープンイノベーションは、企業同士だけならず、大学や研究機関なども巻き込んで行われることも多いです。最近は共同研究に積極的な大学も多く、企業から研究費用を出資してもらうことで、大学にある基礎研究を社会実装するケースが増えています。
また、スタートアップと大企業におけるオープンイノベーションでは、大企業が敷地内に専用の研究施設を作り、スタートアップに貸し出すケースもあります。近い距離で一緒に研究をすることで、より密接に研究を進めることが可能です。
市場
新しい市場に事業展開する際にもオープンイノベーションは有効です。例えば海外に進出する際に海外のパートナーと組んだり、国内でも新しいターゲットに対して事業を展開する際に他社と組むケースはよく見られます。
これまで新しい市場を開拓するとなれば、リサーチに膨大な時間と労力を割いてきましたが、他社と組むことでスムーズな市場開拓が可能となるのです。
オープンイノベーションに取り組むメリット
オープンイノベーションに取り組むことで、どのようなメリットがあるのか見ていきましょう。
低コスト・短期間での事業展開
一つは事業作りにおけるコストと時間を抑えられること。これまで新規事業を作るとなれば、市場のリサーチから開発、マーケティングと様々な工程を踏まなければいけませんでした。そのように時間をかけていては、急速に変わる社会に対応できません。
オープンイノベーションによって、既にアイディアや市場を持っている企業と組めば、事業開発における工程をいくつかステップすることができ、スピーディに事業を展開できます。コストも抑えられるため、社内にリソースの少ないスタートアップでも、大きな事業展開が可能になるのです。
自社にない技術を活用できる
インターネットの登場で、様々な業界がIT化を強いられたように、今はAIやメタバースといった新しい技術に対応しなければならない時代が来ています。しかし、それらの技術をゼロから開発するのは、いくらリソースがあっても足りません。
それならば、既に新しい技術を持っている企業と組んで、自社のサービスをアップデートした方が効率的です。開発会社に外注するという選択肢もありますが、より付加価値の高いサービスを作るには、対等な関係でいられるオープンイノベーションの方が効果的と言えるでしょう。
新しいアイディアが生まれる
他社と組めば、社内にはない視点で自分たちの商品やサービスを見てもらえるため、新しいアイディアが生まれる可能性が高くなります。特に大企業の中には、自分からアイディアを出す経験のない社員も多いですし、新しいアイディアが通りにくい企業も少なくありません。
常に新しいアイディアを出さねばならないスタートアップと組めば、これまでにないようなアイディアが生まれる可能性が高くなります。オープンイノベーションを始めると、新しいアイディアにも寛容になるため、実現する可能性も高くなるのです。
多様化するニーズに応えられる
近年、人々の生活は大きく多様化しており、それぞれのユーザーに特化したような商品やサービスでなければ売れなくなってきました。しかし、自社のリソースだけで多様なニーズに応えるのは無理があります。
オープンイノベーションで既に市場を持っている企業と組めれば、新しい市場に対しても柔軟に応えることができ、スムーズに市場開拓ができるようになります。
オープンイノベーションの注意点
様々なメリットのあるオープンイノベーションですが、注意しなければならないことも多く、最悪の場合トラブルに発展するケースも見られます。どんな点を注意すべきか見ていきましょう。
技術の流出
最もトラブルに発展しやすいのが技術や知財の流出です。オープンイノベーションのプロジェクトが終わった後も、大企業がスタートアップの技術や知財を勝手に使用するトラブルがこれまで何度も起きています。
技術や知財はスタートアップにとって唯一の武器とも言えるもの。オープンイノベーションをする際には、しっかりと契約書に技術や知財の流出を防ぐ条項があるか確認しましょう。
リソース不足
オープンイノベーションが始まると、スタートアップは既存の事業を進めながら、同時に大企業とのプロジェクトも進めなければなりません。ただでさえリソース不足のスタートアップにとっては負担が大きく、プロジェクトが中途半端に終わってしまうケースも少なくありません。
そのような事態に陥らないためにも、スタートアップはしっかりとリソース配分を計算しましょう。また、大企業はスタートアップのリソース不足を補うためにも、自社の社員を出向させるなどして、負担を軽減させる工夫も求められます。
利益率の低下
他社と組んで新しくビジネスを展開するということは、プロジェクトで得られる利益も分配しなけれならないということ。自社だけで展開していれば、全ての利益が手に入ったものが、半分程度しか入らなくなることもあるのです。
大きなデメリットに感じるかもしれませんが、自社だけでビジネスを展開していたら、何年もかかった上に結局利益を得られなかった可能性も小さくありません。その期間を短縮し、かつ成功率も上げられると考えれば、デメリットではないとも言えるでしょう。
文化の違いによるプロジェクトの停滞
企業ごとに文化が違うのは当然ですが、大企業とスタートアップでは文化が違いすぎることで、プロジェクトが進まなくなる可能性もあります。スピード重視のスタートアップに対して、大企業には慎重さが求められるため、プロジェクトの進め方で齟齬が起きることも。最悪の場合、両者の関係性が悪化してプロジェクトが中断してしまうことにもなりかねません。
大事なのは、他社の文化を尊重しながら付き合うこと。大企業でいちいち時間がかかるには理由がありますし、そこに文句を言っても始まりません。時間がかかる前提で仕事を進めれば、さほどストレスにはならないでしょう。大企業も判断のスピードを上げるために、オープンイノベーション専門の部署を作るなどの工夫をするのも重要です。
単なる受注関係に陥る
中にはオープンイノベーションとは名ばかりで、単なる受注関係に陥っているケースもあります。プロジェクトの費用を全て大企業が賄っているケースに多く、スタートアップは費用を出してもらった負い目で、大企業の意見に何も言えなくなってしまうのです。
それでは大企業の想定通りの価値は生まれても、イノベーションは起きません。スタートアップはどんな状況だろうと自分たちの意見を発信する姿勢が必要ですし、大企業はスタートアップの意見に耳を傾ける姿勢が求められます。
日本におけるオープンイノベーションの現状
徐々に日本でも浸透しつつあるオープンイノベーションですが、海外に比べればその取り組みは遅れていると言わざるを得ません。経済産業省が発表した「企業におけるオープンイノベーションの現状と課題、方策について」では、外部リソースを活用している企業は3割程度で、実際に企業収益に繋げられている企業はその一部と言われています。
日本でも急速にオープンイノベーションに取り組む企業が増えていますが、企業活動の中心になっているかと言えばそうではありません。海外のように、当たり前のようにオープンイノベーションが行われるようになるには、多くの成功事例の誕生が必要となります。
＜参考＞企業におけるオープンイノベーションの現状と課題、方策について
オープンイノベーションの事例
具体的にどのようにオープンイノベーションが行われているのか、事例を見ていきましょう。
oVice×コクヨ
まず紹介するのはバーチャルワークスペースを提供するoViceと、コクヨによるオープンイノベーション事例。これまでリアルでの労働環境の整備を支援してきたコクヨと組むことで、リアルとデジタルが融合した環境を創出し、企業価値を高めるためのハイブリッドワークが実現していきます。
浅野水産×FACTORIUM
オープンイノベーションは必ずしも大企業のためのものではありません。宮崎県で近海かつお一本釣り漁船「第五清龍丸」を操業する浅野水産と、データサイエンスベンチャーのFACTORIUM（ファクトリアム）の事例がそれを物語っています。
航海日誌を解析し、漁師の勘と経験をAI化することで、ベテラン漁師の引退の年齢が迫っているという浅野水産の課題を解決しました。一見、交わることのないように見える一次産業とAIベンチャーが手を組み、新たな価値を創造したのです。
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