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【出社増の大企業社員】約6割の企業「働き方改革を加速」、社員は「まだ足りない」

98%が「さらに進むことを望む」…会社の規則変更や最新ツール導入など

oViceは、2023年5月8日の新型コロナウイルスの5類移行後に出社の割合が増えた大企業(従業員数1,000名以上)のハイブリッドワーカー109名を対象に、大企業社員の勤務形態に関する実態調査を実施しました。

前回に続き、第二回目調査となる今回は、コロナ5類移行後の企業の実態や意識がアンケートを通じて明らかになりました。

この記事ではこのアンケートの結果から、コロナ禍中に比べて「働き方改革」をどの程度進めているかや、その内容、そしてこれから先に望む働き方改革の内容などについての回答をご紹介します。

■調査概要
調査概要:大企業社員の勤務形態に関する実態調査
調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
調査機関:株式会社IDEATECH
調査期間:2023年7月18日〜同年7月19日
有効回答:5月8日の新型コロナウイルスの5類移行後に出社が増えた大企業(従業員数1,000名以上)に所属するハイブリッドワーカー109名

※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。

コロナ5類移行後のオフィス回帰。約6割「働き方改革をさらに加速させた」

「Q.あなたの勤務する会社はコロナ5類移行後、コロナ禍中に比べて「働き方改革」をどの程度進めていますか。」(n=107)と質問したところ、「改革をさらに加速させた」が55.2%、「コロナ禍中と変わらない」が35.5%という回答となりました。

Q.あなたの勤務する会社はコロナ5類移行後、コロナ禍中に比べて「働き方改革」をどの程度進めていますか。
・改革をさらに加速させた:55.2%
・コロナ禍中と変わらない:35.5%
・改革を進めていない/逆行した:6.5%
・わからない/答えられない:2.8%

Q.あなたの勤務する会社はコロナ5類移行後、コロナ禍中に比べて「働き方改革」をどの程度進めていますか。

  • 改革をさらに加速させた:55.2%
  • コロナ禍中と変わらない:35.5%
  • 改革を進めていない/逆行した:6.5%
  • わからない/答えられない:2.8%

働き方改革の内容、最多は84.7%の「リモートワークの推進」

「さらに加速させた」と回答した方に、「Q.コロナ5類移行後に進めている働き方改革の内容を具体的に教えてください。(複数回答)」(n=59)と質問したところ、「リモートワークの推進」が84.7%、「最新のオンラインツールやデジタルワークフローの導入」が59.3%、「フレックスタイムやノー残業デーなどの労働時間の適正化」が54.2%という回答となりました。

Q.コロナ5類移行後に進めている働き方改革の内容を具体的に教えてください。(複数回答)
リモートワークの推進:84.7%
・最新のオンラインツールやデジタルワークフローの導入:59.3%
・フレックスタイムやノー残業デーなどの労働時間の適正化:54.2%
・居住地域の拡大/自由化:52.5%
・フリーアドレス制度の導入などによるワークスペースの変革:42.4%
・サテライトオフィスの拡充と利用促進:40.7%
・育児・介護休業制度の確立および取得の推進:37.3%
・豪雨、地震、パンデミックなど災害への対策(BCP):30.5%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%

Q.コロナ5類移行後に進めている働き方改革の内容を具体的に教えてください。(複数回答)

  • リモートワークの推進:84.7%
  • 最新のオンラインツールやデジタルワークフローの導入:59.3%
  • フレックスタイムやノー残業デーなどの労働時間の適正化:54.2%
  • 居住地域の拡大/自由化:52.5%
  • フリーアドレス制度の導入などによるワークスペースの変革:42.4%
  • サテライトオフィスの拡充と利用促進:40.7%
  • 育児・介護休業制度の確立および取得の推進:37.3%
  • 豪雨、地震、パンデミックなど災害への対策(BCP):30.5%
  • その他:0.0%
  • わからない/答えられない:0.0%

98.0%が「働き方改革がさらに進むことを望んでいる」

「改革をさらに加速させた」「コロナ禍中と変わらない」と回答した方に、「Q.あなたは「働き方改革」がさらに進むことを望んでいますか。」(n=97)と質問したところ、「とても望んでいる」が55.7%、「やや望んでいる」が42.3%という回答となりました。

Q.あなたは「働き方改革」がさらに進むことを望んでいますか。
・とても望んでいる:55.7%
・やや望んでいる:42.3%
・あまり望んでいない:1.0%
・全く望んでいない:0.0%
・わからない/答えられない:1.0%

Q.あなたは「働き方改革」がさらに進むことを望んでいますか。

  • とても望んでいる:55.7%
  • やや望んでいる:42.3%
  • あまり望んでいない:1.0%
  • 全く望んでいない:0.0%
  • わからない/答えられない:1.0%

望む働き方改革は?「リモートワークの推進」78.9%で最多

「とても望んでいる」「やや望んでいる」と回答した方に、「Q.あなたが望む働き方改革の内容について当てはまるものを教えてください。(複数回答)」(n=95)と質問したところ、「リモートワークの推進」が78.9%、「最新のオンラインツールやデジタルワークフローの導入」が54.7%、「居住地域の拡大/自由化」が50.5%という回答となりました。

Q.あなたが望む働き方改革の内容について当てはまるものを教えてください。(複数回答)
・リモートワークの推進:78.9%
・最新のオンラインツールやデジタルワークフローの導入:54.7%
・居住地域の拡大/自由化:50.5%
・フレックスタイムやノー残業デーなどの労働時間の適正化:50.5%
・サテライトオフィスの拡充と利用促進:37.9%
・育児・介護休業制度の確立および取得の推進:36.8%
・フリーアドレス制度の導入などによるワークスペースの変革:34.7%
・豪雨、地震、パンデミックなど災害への対策(BCP):22.1%
・その他:0.0%
・わからない/答えられない:0.0%

Q.あなたが望む働き方改革の内容について当てはまるものを教えてください。(複数回答)

  • リモートワークの推進:78.9%
  • 最新のオンラインツールやデジタルワークフローの導入:54.7%
  • 居住地域の拡大/自由化:50.5%
  • フレックスタイムやノー残業デーなどの労働時間の適正化:50.5%
  • サテライトオフィスの拡充と利用促進:37.9%
  • 育児・介護休業制度の確立および取得の推進:36.8%
  • フリーアドレス制度の導入などによるワークスペースの変革:34.7%
  • 豪雨、地震、パンデミックなど災害への対策(BCP):22.1%
  • その他:0.0%
  • わからない/答えられない:0.0%

働き方改革推進の課題は「ソフト面」の整備

「Q.今後、「働き方改革」を進めるうえで、必要だと思うものを教えてください。(複数回答)」(n=107)と質問したところ、「柔軟な働き方をサポートするインフラ/サービス」が66.4%、「会社の規則の変更」が60.7%、「社内の雰囲気作り」が53.3%という回答となり、上位5項目のうち4項目は制度や雰囲気など、ソフト面に関するものでした。

Q.今後、「働き方改革」を進めるうえで、必要だと思うものを教えてください。(複数回答)

Q.今後、「働き方改革」を進めるうえで、必要だと思うものを教えてください。(複数回答)

  • 柔軟な働き方をサポートするインフラ/サービス:66.4%
  • 会社の規則の変更:60.7%
  • 社内の雰囲気作り:53.3%
  • 法的な枠組みと規制:48.6%
  • 個人の意識の変化:43.9%
  • オフィスの環境整備:42.1%
  • 社会的な理解:32.7%
  • 家族からのサポート:15.9%
  • その他:0.9%
  • わからない/答えられない:0.0%

▽第一回目の調査結果はこちらの記事にてご覧いただけます。
【大企業社員に調査】75.3%「出社の意義を感じる」も、78.0%が「ストレスが増加」と回答


本調査の全文はレポートをダウンロードいただくとご覧いただけます。変わりゆく職場環境とそれに対する働き手の意識について、より詳細を知る手掛かりに、ぜひ以下リンク先より入手してみてください。

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働き方をサポートするサービス/ツール 求める機能に見える、働き手の新たな課題

上記の結果に加え、本調査では従業員が望む働き方をサポートするサービスの内容や、バーチャルオフィスを活用した働き方に7割の人が興味を持っていることなども分かりました。

リモートワークやハイブリッドワークといったワーキングスタイルで直面する課題は、コロナ前には認識されていなかったものも少なくありません。「働き手がいま、どんな課題を重要視しているのか」を知り、いち早く対処することは、アフターコロナでの競争力の源泉にもなるのではないでしょうか。

バーチャルオフィスoviceは、ハイブリッドな働き方をする組織に選ばれているワークプレイスの一つです。入室したメンバーは、アバターの形で周囲のメンバーからも見えるので、例えば「その日の担当業務によって着席するエリアを区分する」といった使い方も可能です。

oviceはすでに様々な組織で活用され、多くの課題を解決しています。ぜひ ovice 活用事例 から詳細を確認してみてください。

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