BCP対策とは、災害や感染症、システム障害などの緊急事態が起きても、重要な事業を止めない、または早期に復旧できるように備えることです。2011年の東日本大震災、2020年からの新型コロナウイルス感染拡大、2024年の能登半島地震などを経て、その重要性は高まっています。
この記事の要点
- BCP対策の具体例は、安否確認の仕組み、設備の耐震化、データのバックアップ、代替拠点・代替ルートの確保、リモートワーク環境の整備、定期的な訓練など
- 何を優先するかは業種で変わる。製造業は生産とサプライチェーン、金融業はシステム、介護業は利用者の安全と感染症対策が軸になる
- 帝国データバンクの2026年の調査では、BCPを策定している企業は21.4%にとどまる。介護事業者は2024年4月から策定が義務化されている
この記事では、BCP対策の具体例を「製造」「小売」「建設」「金融・保険」「運輸」「IT」「介護」の7つの業種別に紹介し、実際に取り組んでいる企業の事例も解説します。
BCP対策の基礎知識
BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉であり、「事業継続計画」を意味します。BCPは、自然災害や感染症の拡大、システム障害時などの危機的状況において事業を継続、早期復旧させることを目的に策定されます。
なお、一般的に「BCP対策」とはBCPを策定することを指して使われます。
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BCP対策とは？策定方法や災害・感染症などリスク別の対策例を紹介
BCPは災害ごとに対策する必要がある
BCPはあらゆる危機的状況を想定して策定するものであり、想定すべき災害としては以下のようなものが挙げられます。
- 自然災害
- 感染症の蔓延
- 情報漏洩
- 通信障害
- 取引先の倒産
- 従業員のトラブル
- サイバー攻撃
- 事業に関わる法規制
BCPは、これらすべての災害に対応できるように策定することが理想ですが、膨大な量になってしまうため現実的ではありません。まずは、とくに甚大な影響を及ぼす災害を特定し、それを軸に計画を立てることから始めましょう。
BCP対策の実施割合
BCPの重要性は高まっているものの、策定している企業はまだ多くありません。
帝国データバンクが2026年5月に実施した調査（有効回答1万521社）によると、BCPを「策定している」企業は21.4%で、2016年の調査開始以来もっとも高くなりました。一方、「策定していない」企業は40.7%と4割を超えています。企業規模別では、大企業の39.9%に対し、中小企業は18.3%にとどまります。
内閣府の令和5年度の調査でも、BCPを策定済みの企業は大企業で76.4%、中堅企業で45.5%と、規模による差がみられます（内閣府の調査は資本金・従業員数で区分した大企業・中堅企業が対象で、全規模の企業を含む帝国データバンクの調査とは母集団が異なります）。
帝国データバンクの調査では、策定していない理由として「策定に必要なスキル・ノウハウがない」（42.2%）が最も多く挙げられています。
BCPを策定するにあたっては、外部コンサルや行政書士などBCP策定の専門機関へ委託することも一つの手といえるでしょう。
＜参照＞帝国データバンク｜事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2026年）
内閣府｜令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査
【業種別】BCP対策事例まとめ
一口に「BCP対策」といっても、その内容は業種・業界によって異なります。そのため、BCPを策定するにあたっては、同業他社のBCPを参考にすることがおすすめです。
ここでは、「製造業」「小売業」「建設業」「金融・保険業」「運輸業」「ITサービス業」「介護業」の業種ごとにBCP策定時のポイントを解説します。
ちなみに、内閣府の令和5年度の調査では、業種別のBCP策定率は金融・保険業が76.6%で最も高く、運輸業・郵便業（66.2%）、建設業（63.4%）が続きます（※）。また、一般の企業にBCPの策定義務はありませんが、介護事業者は2024年4月から策定が義務化され、未策定の場合は介護報酬が減算される仕組みも設けられています。
＜参照＞（※）内閣府｜令和5年度 企業の事業継続及び防災の取組に関する実態調査
| 業種 | 想定すべき主なリスク | 優先したい対策の例 |
|---|---|---|
| 製造業 | 生産停止、原材料・部品の調達停止 | 安否確認、設備の耐震化、代替工場・在庫の確保 |
| 小売業 | 店舗・物流の停止、地域の生活インフラの喪失 | 物流倉庫の分散、販売チャネルの多様化、店舗間の連携 |
| 建設業 | 災害時のインフラ復旧の遅れ、現場での事故 | 安全教育、復旧工事の対応マニュアル、同業他社との連携 |
| 金融・保険業 | システム停止による取引・決済の停止 | システムのバックアップ、バックアップ拠点、人員の確保 |
| 運輸業 | 道路の寸断、従業員の被災 | 運送ルートの多様化、従業員の多能化、同業他社との連携 |
| ITサービス業 | 通信障害、サイバー攻撃 | データのバックアップ、クラウド化、CSIRTの設置、リモートワーク環境 |
| 介護業 | 利用者の安全確保、感染症の拡大 | 感染症対策、避難経路の確保、必要物資のリストアップ |
製造業におけるBCP対策例
製造業においては、製造活動がストップすることが最大のリスクです。そのため、BCPでは製造活動をストップさせないための取り組み（予防）と製造活動をストップせざるを得なくなった場合の代替案を計画することが重要です。
製造業におけるBCP対策例としては、主に次のようなことが挙げられます。
- 従業員の安全確保（安否確認システムの導入）
- 設備の耐震化
- 防災訓練の実施
- 原材料や部品在庫の確保
- 代替工場、代替設備の確保
- 遠隔勤務の導入
- 地域住民への対応マニュアルの策定
- 製品の出荷ルートや物流拠点の多様化
- 非常用発電機の稼働
- 情報システムのバックアップやクラウド化
対策のポイント
製造業においては、人命に関わる事故につながる可能性があるため、従業員の安全確保は最優先事項となります。
また、工場に被害がなくても、取引先が被災したり物流がストップする可能性も想定して計画を立てましょう。
小売業におけるBCP対策例
急速な市場変化に対応しなければならない小売業では、BCPは後回しにされる傾向があります。しかし、コンビニやスーパーなど地域密着型の小売業は、災害時のインフラにもなるのでBCPの策定は非常に重要です。
小売業におけるBCP対策例としては、主に次のようなことが挙げられます。
- 従業員の安全確保（安否確認システムの導入）
- 店舗や倉庫の耐震化
- 複数箇所に物流倉庫を設置
- オンライン販売や配送サービスなど、販売チャネルの多様化
- 在庫管理や配送計画のシステム化
- 顧客への対応マニュアルの策定
- 地域住民への対応マニュアルの策定
対策のポイント
小売業は多店舗展開しているケースが多いため、店舗間で連携できる仕組みを作ることが重要。また、製造業と同様に店舗に被害がなくても、物流がストップする可能性も想定して計画を立てる必要があります。
建設業におけるBCP対策例
建設業は災害時のインフラ復旧を担う業種であるため、自社のBCP対策は地域復興のためにも欠かせません。
建設業におけるBCP対策例としては、主に次のようなことが挙げられます。
- 従業員の安全確保（安否確認システムの導入）
- 従業員への安全教育
- インフラ復旧工事の対応マニュアルの策定
- 同業他社との連携・支援体制の構築
- 工事現場や資材置場の防災対策
- 工期への柔軟な対応
対策のポイント
建設業においては、災害時もさることながら、平常時における事故が起きやすいため、安全教育は徹底する必要があります。
また、建設業におけるBCP策定は国土交通省が公開している「建設会社における災害時の事業継続力認定(BCP認定)」を参考にするのがおすすめです。
金融・保険業におけるBCP対策例
金融・保険業、とくに銀行は災害時にシステムがダウンするとあらゆる業種の取引がストップしてしまいます。取引、決済などのサービスを止めないことが最重要事項です。
金融・保険業におけるBCP対策例としては、主に次のようなことが挙げられます。
- 従業員の安全確保（安否確認システムの導入）
- 金融機関やATMなどの施設の防災対策
- 現金供給の確保
- 保険金支払いの準備
- オンラインバンキングなど、非対面型サービスの充実
- 金融システムのバックアップとクラウド化
対策のポイント
金融業界は自動化・電子化が進んでおり、ITシステムへの依存度が高いことが特徴として挙げられます。災害時においてはITシステムが動かなくなったときのことを想定した取り組み、とくに「人員確保」が重要なポイントとなるでしょう。
運輸業におけるBCP対策例
運輸業は、従業員が多方面にいます。そのため、災害時に営業所は無事だったとしても、従業員が被害に遭うケースが想定されます。また、災害によって道路が分断される可能性があるため、そうした状況を踏まえて、様々な運送ルートを想定しておくことが重要です。
運輸業におけるBCP対策例としては、主に次のようなことが挙げられます。
- 従業員の安全確保（安否確認システムの導入）
- 車両や施設の防災対策
- 運送ルートの多様化、変更
- 運行計画の見直し
- 従業員の多能化（特定業務に以外の作業をできるようにしておく）
- ITシステムの導入
- 同業他社との連携体制の構築
対策のポイント
運輸業は、直接被災を受けなかったとしても、支援物資輸送への対応時に被害に遭う可能性があります。関係各所とスムーズな連絡がとれなくなる可能性があるため、同業他社との連携体制の構築は非常に重要です。また、製造業や小売業との関わりも深いため、他業種との連携も視野に入れましょう。
運輸業におけるBCP策定は国土交通省が公開している「荷主と物流事業者が連携したBCP策定のためのガイドライン(PDF)」を参考にするのがおすすめです。
ITサービス業におけるBCP対策例
ITサービス業においては災害はもちろんのこと、災害による通信障害や平常時におけるサイバー攻撃を想定しておく必要があります。
ITサービス業におけるBCP対策例としては、主に次のようなことが挙げられます。
- 従業員の安全確保（安否確認システムの導入）
- データの復旧方法の策定
- サーバのクラウド化、データセンターへの移管
- データのバックアップ体制の構築
- リモートワーク環境の整備
- CSIRTの設置
対策のポイント
ITサービス業は、他業種に比べてリモートワークを導入しやすい業種であるため、リモートワーク環境の整備は必須といえます。
リモートワークについては以下の記事で詳しく解説しています。
▼関連記事
リモートワークとは？ 意外と知らない歴史や導入する場合のポイントを紹介
また、ITサービス業におけるBCP策定は総務省が公開している「ICT部門における業務継続計画 訓練事例集」を参考にするのがおすすめです。
介護業におけるBCP対策例
先述したように、介護業は2024年よりBCP策定が義務付けられました。
社会福祉施設は、高齢者や障害者など災害時に支援が必要となる人が利用しているため、災害時であってもサービス提供を維持できる体制を整備しておくことが重要です。
介護業におけるBCP対策例としては、主に次のようなことが挙げられます。
- 従業員の安全確保（安否確認システムの導入）
- 感染を防止するための設備整理
- 感染者（疑い含め）が出た場合の対応方法の策定
- 避難場所、経路の確保
- 避難訓練の実施
- 災害時に必要な物資のリストアップ
対策のポイント
介護業では、高齢者や疾患のある方と関わるケースが多いので、平常時における感染症対策は他の業種よりも重要となります。
介護業におけるBCP対策は、厚生労働省が公開している「介護施設・事業所における自然災害発生時の業務継続ガイドライン」を参考にしましょう。
BCP対策を実施している企業事例を「7業種別」に紹介
最後に、BCP対策を実施している企業を業種別に紹介します。
- 株式会社堀場製作所【製造業】
- イオン株式会社【小売業】
- 鹿島建設株式会社【建設業】
- 東京海上日動火災保険株式会社【金融・保険業】
- ヤマトホールディングス株式会社【運輸業】
- Sansan株式会社【ITサービス業】
- 社会福祉法人福角会【介護業】
重要ポイントも合わせて解説しているので、自社でBCPを策定する際の参考にしてください。
株式会社堀場製作所【製造業】
分析・計測機器の大手総合メーカーの堀場製作所は、BCPの取り組みを通じて災害への対応だけでなく、急激な需要の高まりによるマーケットの変化への迅速かつ柔軟な対応も視野に入れています。
同社では企業活動のすべてにBCPを適用するのではなく、主に医用機器事業と半導体機器事業を対象にしており、重要事業に絞って適用することで経営効率の向上を図っています。
過去の災害においても2011年の東日本大震災では放射線測定器を増産、2016年の熊本地震では主力工場が被災しながらも、災害医療で需要が高まる医用計測器を生産し続けました（※）。
| 【重要ポイント】 BCPの策定においては、想定されるリスクへの対策だけでなく、災害後の市場状況を予測して重要事業を見極めることが大事です。 |
＜参照＞（※）
リスク対策.com | 組織の力でマーケット変化を追い風に
イオン株式会社【小売業】
大型ショッピングセンターやスーパーなど、全国で大型ショッピングセンターやスーパーなどを展開するイオン株式会社（イオングループ）では、東日本大震災以降、事業継続計画（BCP）に基づき、被災地域を含む全国各地で防災対策を実施しています。（※）
同社は2023年時点の公開資料で、BCPを確実に機能させる「BCMプロジェクト」として、次の5分野でBCM（事業継続マネジメント）を推進すると掲げていました。
- 情報インフラの整備
- 施設における安全・安心対策の強化
- 商品・物流におけるサプライチェーンの強化
- 事業継続能力向上に向けた訓練計画の立案と実行
- 外部連携の強化とシステム化
なかでも、特筆すべきは外部連携との強化であり、陸上自衛隊や自治体など、多くの外部パートナーと協力体制を築くことで、安全・安心な地域づくりを目指しています。
| 【重要ポイント】 先述したように、小売業は災害時に「インフラ」としての役割を果たすため、地域との協力関係を構築することが重要です。 また、イオンのように多くの従業員を抱える大手企業ではBCPを策定するだけでなく、それを迅速かつ確実に実行するためのBCM（事業継続マネジメント）の重要性も高くなります。 |
＜参照＞（※）
イオン株式会社 | イオンの防災～みんなでつくる、あんしんみらい
鹿島建設株式会社【建設業】
建設業界のリーディングカンパニーである鹿島建設株式会社は、ホームページ上でBCP対策に関する情報をはじめ、関係会社に対してBCPを策定するためのマニュアルを公開しています（※）。
同社はBCP関連の技術開発にも取り組んでいるだけでなく、従業員向けに様々なシステムを開発しています。代表的なシステムとしては、従業員の自宅の耐震診断ができる「社員自宅耐震診断システム」や従業員の自宅と会社拠点間の徒歩移動時間を算出できる「従業員参集予測システム」が挙げられます。
また、同社は定期的にBCP訓練を実施しており、2023年2月には、M7.4の「立川断層帯地震」を想定したBCP訓練を全社一斉で実施。建設業界のリーディングカンパニーとして、BCPへの取り組みに余念はなく、BCPを啓蒙する存在ともなっています。
| 【重要ポイント】 BCPを策定したとしても、災害が起きない日々が続くと防災への意識は薄れてしまいます。定期的な避難訓練やBCPの内容を従業員に教育する機会を設けることが大切です。 |
＜参照＞（※）
鹿島建設株式会社 | 簡単につくれるBCP | 協力会社の皆様へ
東京海上日動火災保険株式会社【金融・保険業】
自動車保険や火災保険など様々な保険商品を展開する東京海上日動火災保険株式会社では、BCPという概念が浸透する以前から、災害時における営業継続に向けた取り組みを実施。過去には事業継続推進機構の「 BCAO アワード」の事業継続部門で優秀実践賞を受賞しています。
同社では、東京の本店が被災したことを想定して関西地区にバックアップ本部を立ち上げたり、大型の台風が接近する場合には予め調査員を現地に送準備を行ったりするなど、様々なケースを想定したBCP対策を実施しています。（※）
| 【重要ポイント】 金融・保険業は、被災した場合であっても取引を継続することが社会的使命であり、BCPにおける最重要テーマでもあります。災害時でもスムーズに対応できるように、平時から災害時を想定したオペレーションの訓練およびマニュアルのブラッシュアップを実施しましょう。 |
＜参照＞（※）
内閣官房 | 本店被災の際には「関西バックアップ本部」を立ち上げ：損害保険会社の事業継続計画
ヤマトホールディングス株式会社【運輸業】
ヤマト運輸を中心とするヤマトグループは、2016 年にBCPを策定。「人命を最優先する」「グループ各社の事業の早期復旧を目指す」「社会的インフラとして地域社会からの期待に応える」の3つを基本方針と定めています。（※）
また、同社は2020年から安否・被災状況確認システムを導入し、初動の安否確認と発災時の被災状況の報告訓練を定期的に実施しています。
| 【重要ポイント】 BCPの策定にあたっては、「事業の継続」に焦点があてられますが、最も優先すべきは従業員の命、安否確認であることは忘れないようにしましょう。 |
＜参照＞（※）
ヤマトホールディングス株式会社 | ガバナンス・コンプライアンス
Sansan株式会社【ITサービス業】
法人および個人向けの名刺管理サービスを提供するSansan株式会社では、災害や事故、不正アクセス、脆弱性の問題など、サービス提供に係る様々なインシデントが発生した場合に備え、体制・指揮命令系統や判断基準、対応手順に関するガイドラインを策定しています。（※1）
また、同社では2021年10月、新型コロナウイルス対策の教訓を生かし、オフィスとリモートワークを掛け合わせた新たな勤務形態の運用を実施。また、コロナ禍でも事業成長を止めないために、創業以来続けてきた、Sansan事業部、Eight事業部を中心とした事業部制を廃止し、「マルチプロダクト体制」へと組織体制の変更も行いました。（※2)
| 【重要ポイント】 ITサービス業は比較的リモートワークを導入しやすい業種ですが、リモートワークに向いていない従業員もいるため、リモートワークを強制することはよくありません。オフィスで働く選択も可能な「ハイブリッドワーク」の導入からはじめるのがおすすめです。 |
＜参照＞
（※1）Sansan株式会社 | リスクマネジメント｜ガバナンス｜サステナビリティ
（※2）Sansan株式会社のプレスリリース | オフィスとリモートワークを掛け合わせた新たな勤務形態の運用開始および、「マルチプロダクト体制」への移行を発表
社会福祉法人福角会【介護業】
福祉園を運営する社会福祉法人福角会では、Web上で事業計画書を公開しています。基本方針をはじめ、地震、風水害、感染症の3つのケースに分けて、被害想定や初動対応、発生後の対応の流れが規定されています。（※）
同事業計画書では、資料として事業所人員安否確認シートや事業所被災状況シートが収録されているので、実践的なBCPの策定にも役立てられるでしょう。
| 【重要ポイント】 2024年4月からBCPの策定が義務化された介護事業者にとって、未策定のままでは介護報酬の減算対象にもなるため、BCPの策定は喫緊の課題です。BCPの知識、ノウハウがない事業者は同業他社の事業計画書を参考にするのが最も有効です。 また、BCP策定を支援するサービスも多数あるので、自社での策定が難しい場合は検討しましょう。 |
＜参照＞（※）
社会福祉法人福角会 | 事業継続計画（改訂版）
よくある質問
Q. BCP対策の具体例には何がありますか？
A. 従業員の安否確認システムの導入、建物や設備の耐震化、データのバックアップとクラウド化、代替拠点や代替ルートの確保、リモートワーク環境の整備、定期的な訓練などがあります。どれを優先するかは業種によって異なるので、記事内の業種別の一覧表を参考にしてください。
Q. BCPの策定は義務ですか？
A. 一般の企業には法律上の策定義務はありません。ただし介護事業者と障害福祉サービス事業者は2024年4月から策定が義務化されており、介護事業者の場合、未策定だと介護報酬が減算されます。
Q. BCPを策定している企業はどのくらいありますか？
A. 帝国データバンクの2026年の調査では21.4%で、大企業は39.9%、中小企業は18.3%でした。策定していない企業も4割を超えています。
Q. BCP対策は何から始めればよいですか？
A. まず、自社への影響が最も大きい災害を1つ選び、止めてはいけない重要業務と、いつまでに復旧するかの目標を決めます。そのうえで、同業他社の事例や国・業界団体のガイドラインを参考に計画を作るのが近道です。中小企業であれば、国（経済産業大臣）が防災・減災の計画を認定する「事業継続力強化計画」の制度もあり、認定を受けると税制措置や金融支援、補助金の加点などを受けられます。
まとめ
今回の記事では、「製造業」「小売業」「建設業」「金融・保険業」「運輸業」「ITサービス業」「介護業」の7つの業種ごとにBCP策定時のポイントと事例を紹介しました。
業種・業界によってBCP策定のポイントは異なるものの、人命を最優先すること、BCPを実行する際の指揮系統を整えることは共通して重要です。
また、新型コロナウイルスの感染拡大を機に普及したリモートワークは、BCP対策の一環としても注目されており、取り組みやすい施策の一つです。
バーチャルオフィスツール「ovice（オヴィス）」は、「オンラインでのコミュニケーションを最大化」することを目指して開発されたバーチャル空間プラットフォームであり、リモート環境でも、出社時と変わらないリアルなコミュニケーションを実現します。
これからリモートワークの導入を検討している企業の担当者様は、ぜひ一度ご検討ください。
リアルと変わらないコミュニケーションを。
