緊急事態宣言中も出社…派遣社員に対する「テレワーク格差」まだなくならない？

新型コロナウイルスの影響により、テレワーク制度を企業が積極的に取り入れるようになってから、もうすぐ丸2年が経とうとしている。オミクロン株・デルタ株による第六波も迫ってきている中、「非正規社員・派遣社員に対するテレワーク格差」は早急に解決すべき課題である。　

1 テレワーク格差とは？
2 派遣社員は立場が弱く、声も上げにくい？
3 なぜ企業は派遣社員にテレワークをさせたくないのか
4 「派遣だからテレワーク対象外」は違法である可能性が高い
5 派遣社員へのテレワーク導入により、効率がアップしたという実例も多い

テレワーク格差とは？

昨年3月。他の正社員同様にテレワークを求めた派遣社員のAさんが、「テレワーク格差」を受け、派遣先と派遣元に対して、損害賠償と雇い止めの撤回を求める裁判を提訴したというニュースがあった。

東京都知事の会見で、新型コロナの「感染爆発の重大局面」を受け、全国の企業に対してテレワークへの協力を訴えた翌日、派遣先企業は正規社員に対してはテレワークを命じたが、派遣社員に対しては有給を使って休むよう勧めた。つまり、派遣社員にのみ在宅勤務を許可しなかったのだ。

Yahoo!ニュース｜コロナ「派遣差別」で提訴　理不尽なテレワーク解雇の実態とは？

また、政府は「出勤7割減」を掲げていたが、内閣府の調査により、非正規のテレワーク経験は正規の半分以下ということがわかった。厚生労働省が提出している資料には、「正社員と非正規社員の間にはテレワーク実施率に差が生じている」と記述されている。

＜参照＞厚生労働省｜第２回これからのテレワークでの働き方に関する検討会検討課題

派遣だからという理由でテレワークを許可しないというだけでなく、正社員をテレワークさせるために出社が必要な業務全てを派遣・非正規社員に担当させるというケースも頻発している。

そもそもテレワークというのは、単に出社人数を減らす為でなく、職場内の感染リスクを減らし、社内の命を守るという目的があったはず。そこに格差が生まれて良いものなのだろうか。

派遣社員は立場が弱く、声も上げにくい？

労働組合の総合サポートユニオンに寄せられた相談事例によると、「正社員はほぼ毎日テレワークだが、パートは週1日のみ」という明らかな格差が見えてくる。「派遣だとパソコンを無くした場合に責任が取れないという理由でテレワークを派遣元から認められない」という事例もある。

国を挙げてテレワーク勤務を推奨し、出社による感染を防ごうとしているのに関わらず、テレワークを許可しないというのには相当な理由が必要だ。しかし、これらの理由は納得できるものなのだろうか。

派遣などの非正規労働者は立場が弱く、声を上げにくい。日本労働弁護団の嶋崎量弁護士は「裁判で闘えるのはごく一部の人。格差是正に実効性のある法律をつくるべきだ」と強調している。

＜参照＞東京新聞｜守られぬ「同一労働同一賃金」　強制力なく企業任せ　テレワーク格差

なぜ企業は派遣社員にテレワークをさせたくないのか

派遣社員に対して、テレワーク差別よりももっと前から差別があるのではないか、と筆者は考えている。「派遣だとパソコンを無くした場合に責任が取れないという理由でテレワークを派遣元から認められない」という事例を見れば、単に信頼関係を築けていないからだとわかるが、信頼関係の壁をなくすことは雇用システム上、時間がかかってしまうのかもしれない。

派遣社員はその企業の一員として働いているが、雇用者（企業）が直接雇用している労働者ではなく、派遣会社に雇われていることになる。期間や場面を限定して活躍すると思われる人材を派遣しているため、長期的に会社にいる人材とみなしていない＝良くも悪くも正社員とは異なる待遇をされてしまう可能性がある。

現に、新型コロナ以前の調査で、派遣差別を感じたことがあるかという質問に対して、44.7%もの人たちが「はい」と答えている。