2020年の新型コロナウイルスの感染拡大をはじめ、地震や台風、社員の不祥事など、企業にとって「予期せぬ事態」はいつ発生しても不思議ではありません。
「BCP対策」はこれらの予期せぬ事態が発生した際に、事業の継続と復旧ができるように対策を講じることであり、企業のリスクマネジメントの一環として注目を集めています。
この記事では、BCP対策の概念や必要性、実施方法について解説します。自然災害やサイバー攻撃、感染症などのリスク別の対策例、BCP対策に活用できる助成金も合わせて紹介します。
なお、業種別のBCP対策事例や実際の企業の取り組み例については、BCP対策事例まとめ｜製造・小売・金融・IT・介護などの業種別に解説の記事をご確認ください。
目次
BCP（事業継続計画）対策とは
BCPとは「Business Continuity Plan」の頭文字を取った言葉であり、「事業継続計画」を意味します。
BCPは単なる「事業を継続させるための計画」ではありません。自然災害や感染症の拡大、システム障害時などの危機的状況下において、「どの事業を優先的に継続させるのか」「早期復旧させるために必要なことは何か」を具体的にまとめた計画です。
BCPとBCMの違い
BCPとよく似た言葉に「BCM」があります。BCMとは「Business Continuity Management」の頭文字を取った言葉であり、「事業継続マネジメント」を意味します。
BCMは事業を継続するために必要不可欠なマネジメント全般を指すため、BCP対策はBCMにおける活動の一環と位置づけられます。
BCPと防災の違い
「防災」もBCPと混同される場合が多いですが、それぞれの意味は異なります。
防災とは災害を防止することであり、社員の命や建物などの企業資産を守ることを目的としています。対して、BCPは災害を含めたあらゆる事態（通信回線のトラブルなどの間接被害）を想定した上で事業の継続、早期復旧を目的としています。
また、防災対策は災害前の対策であることに対し、BCPは災害前から災害時、災害後における包括的な取り組みであることも、BCPと防災における違いの一つです。
BCP対策が必要な理由・目的
BCP対策が注目を集める背景として、日本において大規模な自然災害が増えていることが挙げられます。例えば、2011年に発生した東日本大震災では、約2,000社が倒産するなどの大規模災害における事業者への影響がありました。（※）
また、世界的にも新型コロナウイルスの感染拡大で大きな被害にあった企業は多く、BCP対策の重要性が広く認識されるようになりました。
＜参照＞（※）内閣府防災情報｜過去の大規模災害における事業者への影響①
BCP対策は義務化されているわけではない
大規模な自然災害や新型コロナウイルスの影響によって、BCP対策の重要性は高まっているものの、BCPの策定は法的に義務づけられているわけではありません（※1）。
（※1）例外として、看護事業者は2024年4月から業務継続計画（BCP）の策定が義務化されます。
しかし、労働契約法第5条（※2）には、次のような安全配慮義務についての記載があります。
労働契約法第5条
「使用者は、労働契約に伴い、労働者がその生命、身体などの安全を確保しつつ労働することができるよう、必要な配慮をするものとする」
＜参照＞（※2）厚生労働省 | 労働契約法
BCP対策は従業員の安全配慮の上で重要な役割を果たすだけでなく、企業イメージの向上にもつながります。
また、BCPを策定する過程では自社の業務を洗い出し、重要な業務を明確にする必要があるため、日々の業務内容を見直すきっかけにもなるでしょう。
BCPを策定している企業は全体の2割以下
2022年に帝国データバンクが行った調査によると、BCPを策定している企業は17.7％。企業規模別でみると、大企業は33.7％と前年比で上昇した一方、中小企業は14.7％にとどまる結果となりました。
BCPを策定していない理由としては「策定に必要なスキルやノウハウがない」「策定できる人材を確保できない」などが挙げられています。これらの課題は外部リソースを活用することで解消できますが、一定の費用がかかるため、着手できない企業が多いことが現状です。
BCPの策定は決して容易ではないものの、ポイントさえ押さえれば自社で策定することも十分可能です。まずは、取り組んでみることからスタートしましょう。
＜参照＞（※）帝国データバンク｜事業継続計画（BCP）に対する企業の意識調査（2022年）
BCP対策の策定ステップ
ここでは、自社でBCPを策定するときのステップを6つに分けて紹介します。
それぞれ、詳しく見ていきましょう。
策定ステップ①自社に合った方針・目的を決める
まずは、BCPを策定する目的を明確にします。
次の2つも、BCPを策定する全社共通の目的ではありますが、あくまでBCPを策定した「結果」に過ぎません。
- 緊急事態時のリスクを軽減する
- 企業の信頼性を高める
BCP対策は会社の業種・業界や規模によって取り組む内容が異なるため、自社に合った具体的な目的を決めることが重要です。
BCPの策定によって自社が目指すものは何なのかを言語化し、経営理念やビジョンとすり合わせながら、具体的な方針・目的を決めましょう。
策定ステップ②BCP対策チームの結成する
BCPは様々な部門や部署に関係するため、各部署から選ばれたメンバーで横断的な専門プロジェクトチームを編成し、計画を策定することをおすすめします。
また、プロジェクトチームは総務部が主体となる場合が一般的です。
BCP対策を外部に委託する選択肢もある
どうしてもBCPを自社で策定するのが難しい場合は、外部コンサルや行政書士などの専門機関に委託することも一つの手です。
委託先の選定においては、次のようなポイントを重視しましょう。
- 自社の予算に見合うかどうか
- 自社と同じような規模感や業種の会社のBCP策定に関わった実績があるか
策定ステップ③重要な事業（業務）を特定する
プロジェクトチームを結成したら、次は具体的なBCPの策定業務に入ります。
BCPの策定は、自社にとって最も優先すべき事業（とそれに付随する業務）を特定することからスタートしましょう。
次の5つは、一般的に優先度が高いと判断される事業の例です。
- 売り上げが最も大きい事業
- 企業ブランディングに関わる事業
- 市場シェアを維持する上で欠かせない事業
- 納期の遅延による損害が大きい事業
- 資金繰りへの影響が大きい事業
重要な事業とそれに付随する業務を洗い出したら、そのなかで優先順位をつけます。
優先順位をつけたら、ヒト・カネ・モノ・データなど、特定した重要な事業（業務）の復旧に必要な「経営資源」を整理し、対策を考えましょう。
策定ステップ④リスクを洗い出す
次は、特定した重要な事業において起こりうるリスクを洗い出し、被害範囲を予想します。
リスク例としては、次のようなものが挙げられます。
- 自然災害
- 感染症の蔓延
- 情報漏洩
- システムエラー
- 取引先の倒産
- 社員のトラブル
- サイバー攻撃
- 事業に関わる法規制
「それぞれのリスクでどれくらいの損失を被るのか」「復旧時間にどれくらいかかるのか」など、あらゆる場合のシミュレーションを行い、対策すべきリスクに優先順位をつけましょう。
さらに、洗い出したリスクのなかでも「最も起きたら困るもの」と「発生する頻度が多いもの」を軸にBCPを策定することをおすすめします。
策定ステップ⑤復旧の目標値、具体策を決める
重要な事業のリスク分析ができたら、リスクが発生した際に「いつまでに、どの程度まで復旧するのか」という目標値を定めます。
指示を出す人や指示を受けて対応する人はもちろん、実際の動き方なども具体的に取り決めておきましょう。
なお、具体的な動き方を決めるときは、次の4つのフェーズに分けて記載してください。
【4つのフェーズと活動例】
- BCP発動フェーズ：被害状況や業務影響の確認、二次被害を防ぐための安全確保など
- 業務再開フェーズ：人的物的資源の確保、代替オフィスの確保など
- 業務回復フェーズ：リソースの追加、復旧状況の確認など
- 全面復旧フェーズ：代替運用の縮退、再発防止策の検討など
また、BCPにおいては発動基準を明確にしておくことが非常に重要となります。発動基準が曖昧な場合、初動が遅れて損害が大きくなり、復旧が難しくなる可能性があるからです。
次のように、定量的な基準を設けましょう。
- 震度6以上の地震が発生したら発動する
- 社員の半数が感染症に感染したら発動する など
策定ステップ⑥社内にBCP対策を周知する
BCPを成功させるには、従業員への周知を徹底することが重要です。策定したBCPは整理・文書化して全従業員が確認できるようにしておきましょう。
また、策定したBCPを形骸化させないために、社内研修などを活用して、BCPについて教育する機会を定期的に設けることも大切となります。
BCP対策における参考マニュアル
BCPを策定する際は、マニュアル（およびテンプレート）の活用がおすすめです。
ここでは、BCPを策定する際に参考となるマニュアルを3つ紹介します。
中小企業BCP策定運用指針
中小企業庁では、中小企業へのBCP普及の推進を目的に「中小企業BCP策定運用指針」を公開しています。
テンプレートの様式は「入門コース」「基本コース」「中級コース」「上級コース」の4段階に分かれており、レベルに合わせて段階を踏みながらBCPを作成できます。
事業継続計画策定ガイドライン
経済産業省では、企業が事業継続に取り組む際に「どのように計画し、マネジメントすれば良いのか」などを記載した「事業継続計画策定ガイドライン」を公開しています。
BCPの基本的な考え方から策定時の検討項目までが体系的にまとまっており、BCP対策だけでなく、BCM（事業継続マネジメント）の指針を定める際にも活用できます。
なお、BCMを定める際には、経済産業省の事業継続計画策定ガイドラインが参考文献となっている、内閣府の「事業継続ガイドライン」も合わせて参考にしましょう。
中小企業BCPステップアップガイド
事業継続推進機構では事業継続を普及することを目的に「中小企業BCPステップアップガイド」を公開しています。
「防災対策の実施」「簡略BCPの策定」「本格的なBCPに向けて」の全3部で構成されており、解説を読みながら様式を埋めていきます。
【リスク別】BCP対策例
BCPの策定では、想定されるリスクを洗い出し、それぞれのリスクに向けた対策を練る必要があります。
ここでは、次の5つのリスク別にBCP対策例を紹介します。
自然災害
自然災害への対策として、主に次のようなことが挙げられます。
- 従業員の安否確認のためのサービス導入
- 定期的な避難訓練の実施
- 代替施設や設備の確保
- 業務災害補償保険への加入
- 機械の固定
とくに日本は地震をはじめ、台風や津波、火山噴火などの自然災害が多いです。
被害範囲も大きくなることが想定されるため、自然災害は数あるリスクのなかでも最も対策が重要な項目となります。最悪のケースを想定して、対策を考えることが大切です。
通信障害やサイバー攻撃などのIT障害
IT障害に関する対策としては、主に次のようなものが挙げられます。
- コンピューターウイルス対策の強化
- データのバックアップ体制の構築
- 社内データのクラウド化
- データの復旧方法の策定
インフラやネットワークに障害が起きた場合、業務やサービスの継続が困難になるだけでなく、事業停止に追い込まれる可能性もあります。このことから、IT障害への対策は、自然災害と同様に重要度が高いです。
また、IT障害は発生した後の復旧が難しいケースも多いため、事前対策が必要となります。
情報漏洩や不祥事など人的ミス
情報漏洩や不祥事などの「人的ミス」に関する対策としては、主に次のようなものが挙げられます。
- 起こり得るシーンの想定
- 社内ルールの整備
- コンプライアンス教育の実施
- 発生時の対応マニュアルの作成
人的ミスには、近年増えているSNSでの炎上なども含まれます。あらゆるケースを想定して、事前にリスクを洗い出しましょう。
感染症
感染症に関する対策としては、主に次のようなものが挙げられます。
- 感染を防止するための設備整理
- 感染者（疑い含め）が出た場合の対応方法の策定
- 業務の優先順位の整理
- リモートワークの導入
- フレックスタイム制の導入
- 書類の電子化
新型コロナウイルスの感染拡大以降、企業における感染症への対策は必須の項目となっています。
対策例のなかでも、リモートワークは感染症が拡大したときだけでなく、自然災害が発生した場合にも、企業が事業を継続するための有効な手段となります。
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取引先の倒産
取引先の倒産に関する対策としては、主に次のようなものが挙げられます。
- 取引先への債権、債務の確認
- 倒産した場合のシミュレーション
- 信用取引保険の加入
BCPでは、取引先の倒産を想定していないケースも散見されます。しかし、新型コロナウイルスの感染拡大で倒産した企業は多く、予測不能の事態に備えるには「取引先の倒産」に向けた対策も必要です。
BCP対策に活用できる助成金・補助金
BCPの策定や実施をするには費用がかかるため、助成金・補助金の活用も視野に入れましょう。
各省庁や自治体では、次のようなBCP対策に関する助成金・補助金制度を設けています。
| 助成金・補助金 | 概要 |
| BCP実践促進助成金 | BCPを実践するために必要な設備・物品の費用の一部を助成する制度 |
| 人材確保等支援助成金（テレワークコース） | テレワークの導入・実施により、労働者の人材確保や雇用管理改善などの観点から効果をあげた中小企業を助成する制度 |
| IT導入補助金 | 中小企業・小規模事業者等が自社の課題やニーズに合ったITツール（ソフトウエア、サービス等）を導入する経費の一部を補助する制度 |
BCP実践促進助成金とは
BCP実践促進助成金は、BCPの実践に必要な設備・物品の購入を支援する東京都の助成金制度で、助成金額は最大1,500万円となっています。
対象者の要件は次の通りです。
- 都内で1年以上の事業を営んでいる
- 東京都中小企業振興公社総合支援課が実施する「BCP策定支援事業」による支援を受けた上で、BCPを策定
- 中小企業庁「事業継続力強化計画」の認定を受けた上で、BCPを策定
このように、東京都内の企業でBCPを策定していることが条件であることに注意しましょう。
BCP実践促進助成金について詳しくは以下の公式サイトをご覧ください。
東京都中小企業振興公社｜BCP実践促進助成金
また、BCPに関わる助成金・補助金制度は「BCP実践促進助成金」だけでなく、上の表にも記載のある「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」や「IT導入補助金」などのテレワーク関連のものも含まれます。
テレワークの導入に活用できる助成金については、次の記事で詳しくご確認ください。
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まとめ
今回の記事では、BCP対策の概要から具体的な取り組み方までを詳しく解説しました。
東日本大震災やコロナウイルスの感染拡大を背景に、BCP対策に取り組む企業は増えています。しかし一方で、BCPを策定するノウハウや人材が不足していることにより、BCP対策に取り組めていない企業もまだまだ多いことが現状です。
BCP対策は、まず社内でできることから一歩ずつ進めていくことが大切になります。とくに自然災害や感染症の拡大に備えて、リモートワークの導入は重要かつ実施しやすいBCP対策の一つです。
とはいえ、リモートワークの導入によって社内コミュニケーションが減ったり、勤怠管理が難しくなったりするなどの問題が発生することを懸念に感じる方もいるかもしれません。
ビジネスメタバースのoviceは、「オンラインでのコミュニケーションを最大化」することを目指して開発されたメタバース空間であり、リモート環境でも、出社時と変わらないリアルなコミュニケーションを実現します。
これからリモートワークの導入を検討している企業の担当者様は、ぜひ一度ご検討ください。
